長岡市議会 2021-09-21
令和 ３年決算審査特別委員会（２年度決算）−09月21日-01号
令和 ３年
決算審査特別委員会（２年度決算）−09月21日-01号令和 ３年
決算審査特別委員会（２年度決算）
令和３年９月２１日（火）午前１０時開議
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〇出席委員（１７人）
丸 山 広 司 君 杵 渕 俊 久 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 池 田 明 弘 君
荒 木 法 子 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
関 充 夫 君 藤 井 達 徳 君
古川原 直 人 君 関 正 史 君
笠 井 則 雄 君 関 貴 志 君
酒 井 正 春 君
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〇説明のため出席した者
高見副市長 大滝副市長
野口政策監 渡邉地域政策監
兼危機管理監
竹内地方創生 近藤総務部長
推進部長
小山総務部参事 小嶋財務部長
今井財務部参事・
星原子力安全対策室長
市民税課長 兼
危機管理防災本部長
渡邉地域振興 茂田井市民協働
戦略部長 推進部長
近藤福祉保健部長 大矢新型コロナウイルスワクチン
接種事業担当部長
相田環境部長 長谷川商工部長
伊藤観光・交流部長 北村農林水産部長
若月都市整備部長 谷畑中心市街地
整備室長
中川土木部長 佐藤会計管理者
星野秘書課長
新沢政策企画課長
山田ながおか 宮島ながおか・若者・
魅力発信課長 し
ごと機構推進課長
水内広報課長 斎藤人事課長
小熊行政管理課長 杉本デジタル
行政推進課長
武樋コンプライアンス 深澤市民窓口
課長 サービス課長
青柳庶務課長 大野財政課長
小林契約検査課長 吉田管財課長
関財産マネジメント 堀井資産税課長
担当課長
田辺収納課長
上村危機管理防災
担当課長
江田地域振興戦略 川合市民協働課長
担当課長
穂刈人権・男女
古田島文化振興課長
共同参画課長 兼中央公民館長
吉川市民課長
吉田福祉総務課長
山田福祉課長
渡辺生活支援課長
大井介護保険課長 五十嵐長寿はつらつ課長
東樹国保年金課長 西山健康課長
植村新型コロナウイルス 桜井環境政策課長
ワクチン
接種事業室長
平澤環境施設課長 山口環境業務課長
松木国際交流課長 波形農水産政策課長
佐々木鳥獣被害
高頭都市政策課長
対策課長
有賀都市施設整備課長 石黒道路管理課長
高橋下水道課長 入澤会計課長
韮沢水道局長
高坂消防長
金澤教育長 安達教育部長
水島子ども未来部長 水島教育総務課長
吉田教育施設課長 田中子ども・子育て課長
恩田保育課長
武選管委事務局長
阿部代表監査委員 笠井監査委事務局長
樺沢農業委事務局長
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〇職務のため出席した事務局職員
小池事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
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○丸山広司 委員長 これより会議を開きます。
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○丸山広司 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、適宜休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
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・決算の概要等
○丸山広司 委員長 本件を議題といたします。
〇高見副市長、小嶋財務部長 〔資料にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
◆池田明弘 委員 １点だけ確認といいますか、教えていただきたいと思います。
実質収支黒字額が51億円と今御説明がございましたが、一方で臨時財政対策債が34億円あるわけです。黒字としている51億円のうち、34億円は臨時財政対策債によるものという解釈でよろしいかどうか確認します。
◎大野 財政課長 臨時財政対策債の34億円も歳入の決算額に入っておりますので、それを含めて実質収支が51億円となったということでございます。
◆池田明弘 委員 それで、確認なんですけれども、臨時財政対策債は国の都合で地方交付税の不足分を市が借りざるを得なくなったもので、臨時としながらももう20年も続いて恒常化していますが、赤字国債です。建設公債と違って将来世代にとってはメリットがなく、単なる負担の先送りであり、本質的には禁じ手であるというふうに思います。地方交付税の代わりだから借りないと損だというイメージがありますが、借りなくても臨時財政対策債の発行可能額をベースに、元利償還金が毎
年度地方財政計画に計上され、交付税措置されることになっていると認識しています。まず、その点を確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎大野 財政課長 臨時財政対策債ですけれども、今ほど御説明がありましたように、地方交付税の代替財源と認識しておりますが、当該年度に借入れをしない場合であっても後年度に交付税措置があるというものです。ですけれども、臨時財政対策債を借入れした場合には後年度に元利償還金は全額交付税措置があるということになっておりますので、当該年度に一括して収入するか、あるいは後年度に分割して収入するかの違いだけで、実質的には市町村の負担は変わらないというような認識でおります。
◆池田明弘 委員 臨時財政対策債を借りなくても交付税として入ってくると確認させていただきました。
借りれば交付税措置されて入ってきたものがそのまま公債費として充当される、借りなければ公債費負担がなくて、かえって交付税措置として今後の財源として活用できると。大体20年償還のものがメインだと思いますので、例えば令和３年度は54億円の発行枠があるわけですが、そのうち40億円を借りないとすれば、翌年度から２億円ずつ返済額がなくなり、かえって２億円の財源が確保できるという視点があると思います。持続可能な行財政運営プランでは、人口減少、少子高齢化や地方交付税の減少を背景に、今の財政運営の在り方を抜本的に見直すとされているわけですけれども、それに基づきこれまでの計画であれば毎年度５億円からの収支不足があるという中で、今後のやり方によってはその辺の数字が確保できるのではないかなというふうに考えます。令和２年度に関しましては、これから新型コロナがどうなるか分からないという中で借りたのはしようがない部分だと思いますが、進行中の令和３年度も同様に実質収支が黒字になるようであれば、臨時財政対策債の発行の仕方を御検討いただいてもいいのではないかなというふうに考えるところでございますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎大野 財政課長 臨時財政対策債につきましては、先ほど申しましたとおり、地方交付税の代替財源ということもありますし、当該年度に借りて、その収支を後年度に生かしていくというやり方でも、あるいは後年度に分割して交付税で収入していくというやり方でも実質的にはそう変わりがないのではないかという認識を持っていることと、それから実務上の面におきましても、借入額の判断をする時点では収支の全体像がまだはっきりしていないこともあって、借入額を判断するにはリスクを生じるという部分もありますので、今のところ臨時財政対策債については借入れできる額は全額借りていこうと考えております。
◆関充夫 委員 今ほど高見副市長のほうから決算の概要の説明をしていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症対策事業に関する部分だけを改めてお伺いいたします。
地方創生臨時交付金対象事業としての、おおよその予算額や決算額及び主な事業内容について最初にお聞かせください。
◎大野 財政課長
新型コロナウイルス関係の
地方創生臨時交付金の対象となる事業ですけれども、事業の総額としては約52億円を予算化しております。決算額につきましては37億4,000万円、また事業が完了しなかったため、令和３年度へ繰り越した額は２億4,000万円となっております。事業内容につきましては、決算の概要でも説明しましたけども、生活支援・感染防止対策としまして交付金を５億6,000万円充当しております。また、医療の維持・継続のために２億5,000万円、地域経済の立て直しに13億6,000万円、それから教育支援に６億7,000万円をそれぞれ活用しております。２年度決算におきましては、
地方創生臨時交付金を30億7,000万円活用しまして、その時点で必要な事業をしっかり予算措置して、
新型コロナウイルス感染症への対策を講じてきているところでございます。
◆関充夫 委員 分かりました。52億円を予算立てして、決算額は37億円で繰越額は２億円ほどと。そうしますと、執行残が12億円程度になるかと思うのですが、様々な事業をされた中で、
新型コロナ感染症対策をやった割に、52億円のうち執行残が12億円も出たということをまずどのように捉えられていますか。
◎大野 財政課長 予算化につきましては、その時点、その時点で必要となる予算を予算化したわけですけれども、執行段階におきまして感染状況の悪化などから執行できなかった事業があったことですとか、あるいは予算のときには感染状況がより悪化した場合にも対応できるように支援対象者数を多く想定していたことだとか、あるいは実際には入札による執行残があったということで、執行については予算を下回ったのかなということで捉えております。
◆関充夫 委員 個々の事業については、これからの決算審査の中でいろいろ質問が出てくるものと思いますけど、
新型コロナウイルス感染症対策の事業というのはある意味緊急性のある大事な事業だったと私は思っているんですよね。それで52億円を補正して予算化したということは評価するんですけど、ただせっかくやった事業のうち12億円も残ったということは、効果としてどうなんだろうかという点が非常に残るわけです。
そこで、例えば教育関係のタブレット整備だとか、いろいろ出ていました。本来この辺は市が進めていくべきものであって、一般会計の予算で進めていくべきことを
新型コロナウイルス感染症関係の
地方創生臨時交付金を使って早めに整備されたというのは、いろんな考え方があるかとは思います。ただ、その辺も踏まえた中で執行残が12億円もあったということは、本来の感染症対策の事業がある意味足りなかったという面もあるんじゃないかと私は思っています。新聞にも出ていましたけど、例えば新潟市においては単年度の実質収支がマイナス10億円だったと、他市においても単年度の実質収支を見ると例年よりは非常に悪化しているという状況が述べられています。それはなぜかというと、この感染症対策で様々な事業に手を打ってきたと、市が補正でやってきたということかと思うのですけど、長岡市もそれなりにされたこととは思っていますが、その結果を見ればこれだけの執行残が出たということは、私からすればまだやれる部分なり、いろんな考え方が、要は政策の設計がかなり甘かったんじゃないのかなという思いもあるわけです。その点を踏まえて、この残った金額に対する
新型コロナウイルス感染症対策の事業についての考えは何かありますでしょうか。
◎大滝 副市長 昨年の２月に県内で初めて、それから３月に長岡市内で初めて
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されて、それ以降、長岡市においても前例のない感染症への対策に全庁を挙げて真剣に検討し、実施してまいりました。検討に当たっては、
新型コロナウイルス感染症緊急対策チームを部局横断的につくりまして、感染拡大の抑止や医療機能の維持、確保をはじめ、経済活動、市民活動、教育、それから市民生活など、７つのタスクについてグループ別に研究、検討を臨機応変に進めてまいりました。そんな中で、昨年度は16回の補正予算を機動的に編成し、延べ280事業の感染症対策を講じてまいりました。これは国・県からの交付金だけでなく、市の一般財源を８億円以上上乗せして積極的に取り組んできたところであります。予算化に当たりましては、市民ニーズの把握に努めるとともに、医師会や業界などの関係団体、また議員の皆様からも御意見をお聞きし、さらに他市町村の施策など、様々な情報を確認しながら
感染拡大防止対策、それから感染禍で苦しんでいる市民や関係団体、事業者を支援する対策を真剣に考えて打ち出して、そして実行してまいりました。そのように様々な手を尽くしながら、令和２年度は新型コロナ対策に明け暮れまして、そして考えられるできる限りのことを全力で取り組んだ１年ということでございました。もし、まだ不十分とか不足だというような点を指摘されるならばそれは謙虚に受け止めまして、今後しっかり研究、検討してまいりたいと考えております。今ワクチン接種が進んでいるところですが、その感染についてはまだまだ予断を許さない状況が続いております。これからもしっかりと感染拡大防止とともに、生活で困っている市民の支援、地域経済の立て直し、医療機関の強化など、対策を適時適切に行ってまいりたいというふうに考えているところであります。
◆関充夫 委員 大滝副市長から御答弁いただき、ありがとうございました。
先ほど財政課長のほうからも、感染状況が悪化したので予定した事業がうまくできなかったとか、そういう様々なお話もあったわけです。今ほど大滝副市長からは、市の一般財源から８億円もつぎ込んでやってきたんだというお話もあったわけです。ただ、私が改めてここでお聞きしたいのは、例えばそのつぎ込んでやってきた事業、教育関係だとか観光交流とか、ごく一部のものを除けば結局一般的に言われた
事業継続支援金事業だとか
雇用調整助成金利用促進事業といった細かな点、先ほど言った
会食応援キャンペーンだとかいろいろあったわけですけど、その辺だけを積算してみた中で
新型コロナ対策事業をせっかく市が打ち出した中でも６割程度しか使われなかったと。ほとんど残ったということは、感染状況が悪化したせいもあるかもしれませんけど、ある意味政策のミスマッチなり政策が厳し過ぎたなり、いろんな要件があったと思います。そういった中で、結局最後にはそのうち８億円も残ったということは、今ほど大滝副市長が言われた一般財源から８億円を出した、それが全く使われなくて済んだということを考えれば、上手にやったという言い方もありますが、その反面、本当に困っている市民だとか事業者にそれが届いたのかという部分もあるんです。改めてその辺のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎大滝 副市長 今ほど説明があったかもしれませんけれども、予算計上しても執行段階において感染状況が悪化して執行できなかった事業があったと、あるいは感染状況がより悪化した場合にも対応できるように支援対象者を多く想定していたというようなこともございましたが、実際はその執行が予算を下回ったという状況も生まれたということでございます。そういうことで御理解いただければというふうに思います。
○丸山広司 委員長 本件は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第91号 決算の認定について（令和２年度一般会計・特別会計）
○丸山広司 委員長 議案第91号を議題といたします。
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・一般会計（歳出）
１款 議会費
２款 総務費
11款 公債費
12款 予備費
〇
小池議会事務局長、近藤総務部長、
竹内地方創生推進部長、小嶋財務部長、佐藤会計管理者、
渡邉地域振興戦略部長、
茂田井市民協働推進部長、相田環境部長、
武選挙管理委員会事務局長、
笠井監査委事務局長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
午前１１時２２分休憩
─────────────────
午前１１時３０分開議
○丸山広司 委員長 まず、１款議会費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山広司 委員長 次に、２款総務費について、質疑はありませんか。
◆松野憲一郎 委員 それでは、私のほうから２点ほど質問させていただきます。
まず、実績報告書の65ページ、
男女共同参画推進事業費の
配偶者暴力相談支援センター関係経費について質問させてください。
ウイルス禍が長引いている状態でありますし、また在宅する機会が非常に多くなっていると思いますが、その辺の実績と今後の課題について伺わせてください。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターの令和２年度の相談件数は、1,062件でございました。令和元年度に比べて96件、約10％増加しております。増加した主な要因につきましては、昨年度に給付されました特別定額給付金に関する相談や証明書の発行に関する相談が84件で、これを除きますと全体の件数はほぼ横ばいとなっております。したがいまして、
新型コロナウイルスの影響は直接的には現れていない状況でございますが、
新型コロナウイルス関連のＤＶ相談については一、二件ございました。
今後の課題や方向性につきましては、今現在
新型コロナウイルスを起因としたＤＶ相談については増えていない状況ではありますけれども、今後の相談においては相談の背景にある原因を適切に捉えまして、
新型コロナウイルスの影響があるかどうか常に見極めていく必要があると考えております。全国的にも相談件数が増えており、長岡市においても今後相談件数が増加することが想定されますので、引き続き、ＤＶへの影響を念頭に置きながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆松野憲一郎 委員 人権・
男女共同参画課長がおっしゃったとおり、今後まだウイルス禍が長引く可能性もありますし、長岡でこれからどのようになっていくか分かりませんので、ぜひ注視していただきたいと思います。
次の質問ですが、66ページの情報化推進費、
行政ＩＣＴ推進事業費の
イノベーション推進関係経費中のＲＰＡ運用経費について質問させていただきます。令和２年度におけるＲＰＡの実績や成果、効果及び今後の方向性について伺わせてください。
◎杉本
デジタル行政推進課長 まず、ＲＰＡの令和２年度の実績としては、人事課の年末
調整情報入力業務や福祉総務課の
特別弔慰金支給業務などにＲＰＡを導入いたしました。令和２年度の成果としては、12課24業務でＲＰＡ化が実施され、職員の業務時間が年間延べ1,724時間削減されました。ＲＰＡを導入した平成30年度から令和２年度末までに41業務についてＲＰＡを導入し、職員の業務時間が年間延べ5,985時間削減されました。
効果についてですが、素早く正確な窓口対応や単純作業からの解放による職員の
モチベーション向上などのメリットを実感できたほか、適切な技術支援があれば原課職員が自発的に業務に取り入れることができるため、現場に即した業務改善につながりました。
最後に、今後の方向性ですが、対象業務の掘り起こしや導入支援を積極的に行い、より多くの所属業務に活用してもらい、業務時間の削減をはじめ、業務改善に役立てていきたいと考えております。
◆松野憲一郎 委員 働き方改革も今注目されておりますので、ぜひ次に向けてもさらに推進していただきたいと思います。
◆豊田朗 委員 私のほうから４点ほどお伺いさせていただきます。
初めに、実績報告書63ページの
イノベーション推進事業費、
ＡＩ活用ＯＣＲ導入関係経費でございます。こちらは重点施策であったと思います。先ほど決算の概要でも触れられていましたが、行政サービスの効率化と利便性の向上を目的にＡＩ─ＯＣＲを導入して業務の効率化や業務改善を図られたということで、今後においても大変重要な施策だと思います。しかしながら、当該年度において執行残が300万円ほどあり、かなり未執行が出ている理由と、併せて導入して見えてきた課題と今後の方向性についてお聞かせください。
◎杉本
デジタル行政推進課長 まず、不用額についてですが、この不用額の主たるものはＡＩ活用ＯＣＲのクラウドサービスの使用料でございます。クラウドサービスの使用料につきましては、令和２年度の
サービス利用見込みを基に積算したところですが、
新型コロナウイルスの感染拡大により、利用業務のうち業務内容を大幅に縮小したものや、中止または延期したものなどがあり、したがいましてＡＩ─ＯＣＲに読み込ませる紙媒体の数量が想定を下回ったため、その分が不用額となったものです。
課題についてですが、マイナンバーが書かれた申請書類等については、現在、個人情報保護の観点から利用ができない状況にあります。マイナンバーを含む書類にＡＩ─ＯＣＲを利用できれば、さらなる業務改善につながる可能性がありますので、研究を進めていきたいと考えております。今後の方向性は、先ほどのＲＰＡと全く同じような形になりますが、対象業務の掘り起こしや導入支援を積極的に行い、より多くの所属業務に活用してもらい、業務時間の削減をはじめ、業務改善に役立てていきたいと考えております。
◆豊田朗 委員 承知しました。コロナ禍の影響がかなりあったということでございますが、また持続可能な行財政運営を実現する上でも本当に大きなテーマであろうかと思いますので、着実かつまた確実に進めていただければと思います。
続きまして、同じページの
オンライン会議環境整備費についてお伺いします。この取組につきましては、今コロナ禍において３密を防ぐ上からも大変有効な手段であったと思います。会議や研修会など様々な場面での活用があったと思いますけど、今後のウィズコロナの時代においてもニーズが期待されるところです。当該年度の成果と課題について、改めてお聞かせください。
◎杉本
デジタル行政推進課長 まず、成果についてですが、これまで対面で行ってきた会議や打合せなどをオンラインでも大きな支障なく実施できたこと、それによりコロナ禍でありながらも遅滞なく業務を進めることができたことは、行政運営上大きな効果があったものと考えております。主なオンライン会議の利用状況としては、通常の会議や打合せのほか、セミナーや研修会、成人式、パパママサークルなどの用途で利用がありました。利用率としては、利用が多い会議スペースは利用率が90％以上となり、多くの職員が利用いたしました。また、数字としては拾えておりませんが、移動時間や出張費の削減にもつながったものと考えております。
課題については、それほど大きな課題ではありませんが、時々イベント等で長期利用や予約の集中などが生じた場合、機材や会議スペースを確保できない職員が出てしまうことがあります。頻繁に起こるわけではないので、すぐに増設する必要があるとは考えておりませんが、各機器の利用状況を見ながら利用環境の維持向上に努めてまいります。
◆豊田朗 委員 承知しました。
続きまして、65ページの
男女共同参画推進事業費の
ＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業委託料についてお伺いします。松野委員も触れられていた分野ですけれども、こちらは内閣府が推進する新規事業ということで、ＮＰＯ法人と協働でセンターを運営するとともに、ＤＶ被害者等の居場所の確保のほか、被害者の自立支援など、地域社会におけるセーフティネットの機能を強化することを目的に実施されております。こちらについて、どのような有益な成果と、今後事業を進めていく上で見えてきた課題などがありましたらお聞かせください。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 パイロット事業につきましてお答えをいたします。
主な事業内容としましては、支援者の養成や母と子を対象といたしました心理教育プログラム、相談、カウンセリングなどを行いまして、講座のプログラムとしましては延べ19回、参加者は375人、相談、カウンセリングに関しては延べ1,474人に対して行っております。これらの成果といたしましては、相談や保護といった基本的な対応にとどまらず、早期の自立支援に向けた積極的なアプローチができたこと、また市とＮＰＯが協働で行っておりますので、双方の体制強化につながったこと、また市民にとりましても相談体制が充実いたしまして夜間の対応が可能となるなど、利便性が向上したものと考えております。
今後につきましては、やはり高度な対応となりますので、ＮＰＯ法人の人材確保、育成、また財政基盤の強化が課題となっていると思いますが、ＤＶ相談が広域化、複雑化している中、地域におけるセーフティネットを構築するために長岡市が中核的な立場となりまして、周辺自治体と連携したネットワークづくりを進めていかなければならないと考えております。
◆豊田朗 委員 承知しました。かなりの相談件数ということですけれども、本当に多くの成果が出ているんじゃないかと思います。ただ、相談に来られない方、いわゆる潜在的な被害者または自分が被害者であることに気づかない方も最近よく、お話を聞いていてあれと思うような場面がありますけれども、そういった方の気づきを促すという取組もまた重要ではないかと思いますので、人材確保も含めた上で取り組んでいただければと思います。
最後に、65ページ、国際交流センター運営事業費の外国人市民生活相談・情報提供等経費についてお伺いします。本事業につきましては、当該年度については予算が大幅に拡充されたわけですけれども、出会いから交流、そして協力へということをコンセプトにした交流スペースであります地球広場において、様々な外国人市民に対して多言語によって生活相談や市政の情報提供などをされているとお聞きしております。
そこで、実際の相談内容について、どのような相談や傾向があったのか、また見えてきた成果や今後の課題がございましたらお聞かせいただければと思います。
◎松木 国際交流課長 それでは、まず拡充しました成果についてお答えいたします。
国際交流センター地球広場における通常の生活相談や情報誌の作成、ＦＭ放送などに加えまして、多言語情報提供の体制をさらに強化したものでございます。具体的には、長岡で暮らすために必要な情報を集めました外国人市民のための暮らしのガイドブックを英語、中国語、ベトナム語で作成したほか、スマートフォンアプリのインストールにより広報紙等を多言語で閲覧することができるツールを導入いたしました。また、相談窓口の環境整備のために対話型翻訳機等を導入しまして、多数の言語に対応できる環境を整えることができました。なお、窓口での運営経費等につきましては、国の外国人受入環境整備交付金を活用しております。
課題でございますけれども、市内にはまだ地球広場自体を知らない方も多くいらっしゃると思います。まずは地球広場を知ってもらうことが大切だと思いますので、転入時や企業等を通じまして、さらにはＳＮＳ等を活用して周知を図って、生活のサポートにつながるよう、新型コロナ対応も含めて情報発信に力を入れてまいります。
最後に、相談状況についてですが、令和２年度は371件の相談がございました。コロナ禍で令和元年度よりも件数が若干減っております。主な相談内容は、日本語学習に関する相談や国民健康保険など、行政の手続などの生活相談が多くを占めております。
新型コロナウイルス関連の相談は36件で、内容は特別定額給付金や持続化給付金、在留資格の変更などがございました。
◆藤井達徳 委員 実績報告書の63ページ、
イノベーション推進事業費のデータ利活用推進関係経費について伺います。
データを利活用した職員向けの研修が行われたと理解しておりますが、まずこの事業内容について少し御説明を頂きたいと思います。
◎杉本
デジタル行政推進課長 まず、この事業内容についてですが、庁内にあるデータや、国をはじめとする公共機関や研究機関、民間企業等が保有する外部のデータ等を分析し、その分析結果に基づき政策形成を行っていく政策形成イノベーションを起こすことを目的に進めている事業です。具体的な取組としましては、まずは職員がデータ分析に関する基本的な手法やスキルを習得することが先決と考え、全３日間の実践型研修を行いました。実践型と申しておりますのは、その特徴としまして、受講者が行う実業務での課題を分析テーマとしていること、分析作業は研修中ではなく研修間のインターバル期間に職場で行っていること、所属長に分析の監修をお願いしていることなど、机上で終わらない実践的な研修となるよう工夫しております。
◆藤井達徳 委員 ３日間の実践型研修ということで今伺いましたが、この事業の実績あるいは成果について、また新規事業ということでありますので、初年度に取り組んでみての課題などがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎杉本
デジタル行政推進課長 実績と成果についてですが、先ほど説明した全３日間の研修を２回実施し、15組30名が受講いたしました。講師からは、他の市町村や企業と比べても全体的にレベルが高い分析をしていると評価をいただいたところです。そのため、講師が代表を務めている企業が主催する行政へのデータ活用成果全国発表会にて３組の受講者が分析結果を発表する機会を頂きました。これらのことから、受講者の政策形成に必要なデータ分析の基本的な手法とスキルの習得につながっていると考えています。
課題については、研修全般に共通すると思いますが、いかに研修で終わらず実務で終えるようにするかが課題であると考えています。所属長に分析の監修を依頼したり、再度の受講を可能としたりと工夫しているところでありますが、研修構成等を含め、よりよい方法を検討していきたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 いわゆるオープンデータですとかビッグデータといったものは世にあふれているわけでありますけれども、こうしたデータを分析して市民ニーズの把握ですとか、あるいは市民生活の向上に資する政策形成にどうつなげていけるかということが最大の課題であると私は思いますし、またこの事業の目的でもあるのかなと捉えております。その意味で、今
デジタル行政推進課長から御答弁があったように、今回研修を受けた職員のさらなるレベルアップにつながるような再受講の機会の設定ですとか、あるいはより多くの職員が政策形成に必要なデータ分析の手法とスキルの習得ができるように、一過性で終わらせることなく、職員の底上げにつながるような長期的な、また全庁的な事業展開をぜひ期待しておりますので、今後しっかり頑張っていただきたいと思います。
◆荒木法子 委員 私からは、７点ほどお願いいたします。
まず、実績報告書の57ページ、市民窓口サービス課の総合窓口運営経費についてお伺いいたします。こちらは、昨年９月に補正されましたチャットボット導入経費でございます。昨年11月25日より導入されておりますが、導入効果や見えてきた課題について教えてください。
◎深澤 市民窓口サービス課長 それでは、チャットボットについてお答えいたします。
こちらのチャットボットにつきましては、委員がおっしゃったとおり、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用しまして、昨年９月補正にて導入したシステムでございます。こちらのシステムにつきましては、今市のホームページにナッちゃんのアイコンがございまして、こちらに疑問を入れることによって機械が会話形式で答えるというもので、これによりまして市民の方が24時間365日いつでも自分が疑問に思ったことを解決できるというシステムでございます。こちらの実績につきましては、今年度の７月時点で登録されているデータ件数が2,194件でございまして、令和２年度に実際に市民の方が検索に使っていただいた件数といたしましては、11月25日から３月31日までの５か月余りで2,210件の利用がございました。見えてきた課題といたしまして、こちらを１日当たりに直しますと16.9件ということで、まだ数字としてはいささか不十分かなと思っておりますので、そこが課題というふうに考えてございます。
◆荒木法子 委員 インターネット等が苦手な方に対しても優しい機能だと思いますので、引き続き利用についての広報をよろしくお願いいたします。
続きまして、同じページの人権・男女共同参画課の性的少数者（ＬＧＢＴ）理解促進・支援事業費については先ほど説明がございまして、講演会の経費がなくなってございます。
新型コロナウイルスの影響で開催しなかったということでございますが、近年はＬＧＢＴで悩んでいる方が増えていると聞いています。相談の状況などを踏まえて、当初想定していた目的に対してどうだったか、また市の現状認識について伺いたいと思います。
◎穂刈 人権・
男女共同参画課長 性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの方をテーマにした講演会ですが、昨年度は
新型コロナウイルス感染拡大のため開催いたしませんでした。その代わりに行った事業といたしましては、この事業に限らず私どもは男女共同参画など様々な事業を行っておりますが、できなかった事業もたくさんありましたので、課全体の中でできる形を模索いたしまして、男女共同参画のイベントであるウィルながおかフォーラムの中で性的マイノリティーをテーマとした市民向けの講座を開催いたしました。その中で、参加者のアンケートからも、実例を交えた話で分かりやすかったなどという意見を頂いておりまして、一定の成果もあったのではないかなと考えております。
あと、当事者の方の数が増えているのかどうかという点につきましては、相談件数を申し上げますと、令和２年度の相談件数は延べ26件、令和元年度は17件でございまして、９件の増、約1.5倍ということで、数としては年々増えております。ただ、実際に性的マイノリティーの方の数を把握するのは非常に難しいところでございますが、増加につきましては社会的にいろいろな情報が広まってきて理解が広まったということで関心が高まり、相談につながったのではないかと考えております。民間の調査でも、ある程度一定数の方がいらっしゃるというような調査が出ており、長岡にも同程度いらっしゃるのではないかと思っておりますので、引き続き相談窓口の周知や市民啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆荒木法子 委員 続きまして、58ページ、広報課の市政広報番組放送料等です。こちらも先ほど説明がございましたが、当該年度は当初予算をかなり減額していましたが、補正で対応された部分でございます。特別番組をつくられたり、
新型コロナウイルスについての発信を行われていたということでございました。どんな媒体で発信されたのか、また期待された効果が得られたのかを伺いたいと思います。
◎水内 広報課長 まず、事業の内容につきましては、年間を通じまして、エヌ・シィ・ティやＦＭラジオ等で市政広報番組を放送いたしました。そのほか、昨年７月に補正予算を措置いたしまして、民放テレビ４局の情報番組で
新型コロナウイルスの関連支援策を紹介する番組を放送したほか、エヌ・シィ・ティやＦＭラジオで８月から10月にかけてそれぞれ計90回、同じく支援策のお知らせを放送いたしました。その成果についてですが、まず補正予算を措置したことで機を逃さずに的確な時期に支援策を市民もしくは事業者にお知らせすることができたと考えております。民放テレビの情報番組については、視聴率の高いものもありますし、エヌ・シィ・ティやＦＭラジオについては、先ほどもお話ししたとおり、計90回にわたり繰り返し放送をいたしました。そのことで、市民への周知には一定の成果があったものというふうに認識しております。
午前１１時５８分休憩
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午後１時開議
◆荒木法子 委員 続いて、62ページをお願いいたします。こちらも地方創生推進部長から説明がございました件ですが、新政策推進事業費の日本博・文化資源コンテンツ創成事業関係経費等でございます。こちらは昨年の６月補正で増額されており、縄文文化の情報発信に係る経費でございますが、こちらの事業の成果について教えてください。
◎新沢 政策企画課長 日本博・文化資源コンテンツ創成事業でございますが、今おっしゃられたとおり、昨年度の６月補正で、国の委託事業として増額補正させていただいたものでございます。まず、日本博についてですが、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機に、各地域が誇る文化や観光資源を体系的に展開し、国家ブランディング強化、観光インバウンドの飛躍的、持続的拡充、文化芸術立国としての基礎強化を図るため、文化庁が中心となって行う大型国家プロジェクトでございました。長岡市としましては、長岡市を象徴するコンテンツの１つとして、縄文文化、火焔型土器を中心に、花火や日本酒などの地域資源の連携をさらに深めることで、地方創生と観光インバウンドの拡充を目的に事業を実施したものでございます。事業の内容としましては、具体的には縄文関連の美術品の複製品の作成、縄文関連ツアープログラムの造成や多言語ガイドマップの製作などを行いました。
成果についてですが、
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言等の影響もありまして、一部事業が実施できなかったというところもあります。その関係で、当初見越していたインバウンドの成果等についてはなかなか厳しい状況がございましたが、ツアープログラムの作成過程におきましては、外国人の方から参加いただきましたけれども、モニターツアーの様子をＳＮＳに発信してくださったりして、反響がかなりありましたので、縄文文化をはじめとする長岡市の魅力について広く海外の人に伝えることができたのではないかなというふうに思っております。また、縄文関連の美術品の複製品につきましては、御承知のとおり、
パラリンピックの採火式の会場等にも使わせていただき、報道にも取り上げられるなどしましたので、市内外に対しても縄文文化の発信ができたのではないかというふうに成果を見ております。
◆荒木法子 委員 縄文文化につきまして、海外に波及効果があったということでよかったなと思います。強いコンテンツだと思いますので、引き続き発信強化をよろしくお願いいたします。
続きまして、63ページのシティプロモーション推進事業費についてでございます。当初予算では戦略会議運営経費がございましたが、決算では計上がございませんでした。執行がなかった背景を教えていただきたいと思います。こちらに関しては、シティプロモーション戦略の令和４年度までの戦略の中に戦略会議が書かれていると認識していますが、長岡のブランド力の発信に関して協議している会議だと思います。執行なしの理由をまず教えてください。
◎山田 ながおか魅力発信課長 当会議につきましては、平成29年度の幹事会の開催以降、開催実績はないものでございます。ただ、会議の目的でありますシティプロモーションの開催事業の進捗や効果の検証のため、事業の一環であります米百俵フェスの実行委員会などに実行委員として関わっていただくなどしており、適宜そういったところから御意見を賜ってきたところでございます。今後、当会議の在り方を検討するとともに、引き続き、幅広く様々な意見を伺っていきたいと考えております。
◆荒木法子 委員 今ながおか魅力発信課長がおっしゃったように、毎年計上はされているのですが、執行されていない年もかなり多いということでございます。庁内のつながりや外部委員との情報共有のために必要な開催経費だと私も認識しておりますので、目的が達成されるようにほかの事業での横のつながりや外部との連携をしっかり図っていただきたいと思います。
続いて、63ページの公立大学法人長岡造形大学事業費、長岡造形大学授業料等減免事業補助金については新規で計上されているものでございます。住民税非課税世帯等の学生を対象に入学金や授業料を減免する国の制度ですが、こちらに関して令和２年度は何名ほどがこの補助を受けたのでしょうか。また、
新型コロナウイルスの影響等が見られる点もございましたら教えていただきたいと思います。
◎新沢 政策企画課長 令和２年度にこの制度を利用した学生につきましては、授業料で133人、入学金で38人が利用した状況になっております。コロナ禍でございましたので、この事業につきましては学習意欲がありながらも経済的に不安を抱えている学生たちにとっては非常に大きな支えになったというふうに聞いております。現に学生の声の一部としまして、学費の捻出のためアルバイトに時間を費やしていたが、学業に力を注ぐことができるようになったとか、あるいは進学を断念する選択肢もあったが、この制度の導入により学びの場を得ることができ、将来的に学びの成果を社会に還元していきたいという声が大学に寄せられているということですので、一定の効果があったものと見ております。
◆荒木法子 委員 効果があったと、また利用される方も多かったということで確認させていただき、ありがとうございました。
最後に、63ページの如是蔵博物館活用検討事業費につきましては、令和元年度までは歴史アドバイザーの経費がついていたのですが、その後、利活用検討経費という形で新規で計上されているものでございます。検討の内容や導き出された検討の成果等を教えていただきたいと思います。
◎新沢 政策企画課長 検討の内容と導き出された成果ということで、検討内容でございますけれども、令和２年度におきましては教育費に計上されておりますが、貴重な収蔵資料の活用ということをまず考えておりました。中央図書館における新収蔵資料展のほか、科学博物館で如是蔵博物館資料展を実施しております。広く市民の皆様からたくさんの資料を御覧いただくように、まずソフト面の有効活用を進めていくことを検討していきたいと思っておりました。また、ハード面ですけれども、如是蔵博物館につきましては御承知のとおり駅にも近く、とてもよい立地条件であります。そのため、如是蔵博物館単体での検討ではなく、周辺の歴史関連施設として、河井継之助記念館や戦災資料館、互尊文庫など、関連する部分も多くございます。それらの施設の役割分担や機能の役割も含めて検討していく必要があるというふうに改めて考えているところでございます。ですので、今現在は関係部署とまた調整を図っておりまして、長期的な観点で検討を進めなければいけないというところから、引き続きしっかりと検討していきたいと考えておるところでございます。
◆荒木法子 委員 長期的な観点ということですが、令和元年度から検討が進んでおり、こちらはどのようなスケジュールで今後進められる予定でしょうか。
◎新沢 政策企画課長 具体的にいつからいつまでということも含めて今検討しているところでございます。実際のところ、御承知のとおり今中心市街地の再開発等も進めておりますし、また駅裏の貴重な場所でもございますので、拙速と言うと語弊があるかもしれませんけれども、しっかりと検討していく必要があるというふうに認識しておるところでございます。
◆池田明弘 委員 私のほうから３点お願いいたします。
１点目に、実績報告書の57ページ、市民窓口サービス課のチャットボット導入経費に関して少しお聞かせください。先ほど荒木委員からも御質問がありましたけれども、ホームページにかなりの情報量が蓄積される中で、より市民に使いやすいようにしていただくために非常に重要なポイントではないかなと思っております。コロナ禍でもって導入したわけですけれども、先ほどの御質問のほかの部分での今後の展開について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
◎深澤 市民窓口サービス課長 それでは、御質問のチャットボットについてお答えいたします。
チャットボットにつきましては、委員がおっしゃるとおり、昨年の稼働以降、もともとホームページにございますよくある質問システムとデータが連動しておりまして、こちらが増えるとチャットボットも件数が増えるということになってございます。先ほど申し上げました利用件数がまだ不十分ということにつきましては、昨年５月にホームページのトップページをリニューアルした際に、
新型コロナウイルス感染症に関する大きいバナーができたり、用語の検索窓ができたりということも影響していると思われます。今後につきましては、さらに利用が増えるように検索用語を追加したり、用語が抽出されやすいような工夫をしたいと思っておりますし、そういった利用促進を図りながら、今後につきましては２年度までの評価ですとか、今年度の実績を踏まえた上で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆池田明弘 委員 期待していますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、63ページ、ながおか・若者・しごと機構支援事業費でございます。たしか令和２年度に、第２期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されまして、初年度かと思いますが、その取組状況と成果についてお伺いいたします。
◎宮島 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 ながおか・若者・しごと機構につきましては、若者の地元定着を図るため、若者がその可能性を伸ばし、新しいことへのチャレンジを支援するという観点から、これまで様々な取組を行ってまいりました。昨年度は、コロナ禍によります自粛やステイホーム等の流れから、例えば若者提案プロジェクト補助金の交付が５件と、例年と比べ非常に少ない状況でございました。しかしながら、昨年度の後半に入りまして、若者からやはりイベントなどをいろいろやってみたいという相談が寄せられ始めまして、今年度に入り多くの若者から申請をしたいとの相談が現在20件ほど寄せられている状況でございます。コロナ禍で若者が閉塞感を打開したいですとか、人とのつながりを求めているのかなというふうに感じております。また、昨年度は、コロナ禍の若者に長岡の特産品の詰め合わせを贈ることなどで支援いたします長岡市学生応援プロジェクトを実施しまして、延べ5,000人を超える学生を支援することができました。このプロジェクトでつながることのできた学生には、長岡でのインターンシップ情報ですとか、Ｕターンに関する情報などを現在定期的に配信しているところです。今後も若者をサポートしつつ、彼らとのつながりを強く太くしていく中で、若者の長岡への愛着を醸成することによって将来的な地元定着を図りたいというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 分かりました。よろしくお願いいたします。
続きまして、64ページ、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費についてです。地方創生推進部長からも少し説明があったようですけれども、寄附金総額自体は当初予算よりも若干落ちたようでして、寄附金に対する委託料と返礼諸費用の原価率というのでしょうか、それが落ちているように見受けられるのですが、その辺の背景や取組状況についてお伺いします。
◎山田 ながおか魅力発信課長 ふるさと納税についてでございます。今ほど委員がおっしゃられたように、寄附額につきましては前年度より1,800万円ほどマイナスになっております。ただ、寄附件数につきましては8,300件ほど増となっております。寄附額が減少したことにつきましては、コロナ禍で経済が低迷していることから、寄附額を抑える傾向があるということで寄附単価が下がっていることについては全国共通の傾向でございます。ただ、長岡市の場合、高額の返礼品として、お米とかが一番多かったわけですが、その辺が伸びなかったことが寄附額が伸びなかった理由であるかと思います。ただ、この8,364件の増加というのは過去最高でございましたので、寄附していただいた方々との関係を長岡ファンとしてこれからも大事にお付き合いできるよう、寄附の報告とか季節を通しての礼状などの送付を漏れなくやっていきたいというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 金額としては寄附単価が落ちながらも、寄附者数が増加して関係人口も増加しているということで、大変すばらしい成果だと思います。
そうした中で、たしか昨年度の
決算審査特別委員会の中であったかと思うのですが、令和元年度は花火チケット等も取扱いがあったようです。しかし、昨年度は花火大会も中止されていたり、今年度も同様の状況ですので、その辺の対応状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎山田 ながおか魅力発信課長 花火のチケットにつきましても、実は返礼品で大変効果を上げていたところでございますが、昨年度と今年度は返礼品として準備ができなかったと。これまでの寄附額ですが、令和元年度は約3,600万円の寄附を集めたものでございます。また、今後花火大会が始まれば、大事な返礼品としてぜひラインナップしていきたいと考えております。
◆池田明弘 委員 実施できず中止になったことに対する寄附金の対応状況はどうだったのかお伺いします。
◎山田 ながおか魅力発信課長 ちょうど我々がラインナップする前に花火大会の中止が決まっておりましたので、そこは影響がなかったものでございます。
◆大竹雅春 委員 まず、実績報告書の78ページ、地域の宝磨き上げ事業費で、ずっと話が出ておりますコロナ禍の影響でやれなかった部分等もあると思いますが、地域の方といろいろ打合せなども重ねたと思います。予算をかなり下回った要因と、あと今後の課題についてお聞かせください。
◎江田 地域振興戦略担当課長 今お話しいただきましたとおり、コロナ禍の中で中止や縮小が相次いだところでございまして、これに関わってきていただいた地域の皆さんからも非常に残念な思いをお聞きしております。私どもとしても非常に残念に思っているところであります。こうした中で、必ずしもコロナ禍を想定していたわけではないんですけれども、宝の選定から時間もたつ中で、現在、外部識者を交えて宝の新たな活用方法の検討を進めております。こういった新しいアイデアとか考えを地域と共有しながら、地域にまた元気が出るような取組、展開にしていきたいというふうに考えております。
◆大竹雅春 委員 よろしくお願いします。
次に、80ページの地域おこし協力隊事業費について、予算では16人と見込まれていましたが、７人ということです。その辺について、見込みが外れた理由あるいはその課題についてお聞かせください。
◎江田 地域振興戦略担当課長 まず、人数のところでありますけれども、私どももいろいろ分析する中で、やはりコロナ禍の中での緊急事態宣言を含めていろんな人の動きがストップといいますか、抑制されたということで、応募の件数や問合せの件数も一時的に大きく減った時期がございました。その影響も大きかったのかなと思いますし、それから受入れを希望されている団体の体制といいますか、調整もなかなかいろんなタイミングを見ながらということで難しさがあったのかなというふうに思っております。そういった状況の中で、新規の採用がなかなか難しかったというのが大きな原因でございます。
課題につきましては、先般人口減少対策特別委員会からも御指摘を頂きましたとおり、いろいろコロナ禍の状況、それから地方分散の状況も刻々と変わっておりますけれども、情報発信の手法ですとか内容を含めて、またながおか魅力発信課も含めてしっかりと協力して検討していきたいというふうに思っております。
◆大竹雅春 委員 続きまして、81ページの支所集落地域における高齢者等の活動活性化事業費ということで、地域振興戦略部長から御説明を頂きました。これは補正予算ということでございますが、得られた成果や市民の反応等がありましたらお聞かせください。
◎江田 地域振興戦略担当課長 お話しいただきましたとおり、外出自粛などの影響への不活性化対策ということで、主に支所地域の高齢者を対象に昨年の６月補正で実施させていただきました。記載のとおり、おおむね３本立てとなっておりまして、１本目の新しい生活スタイル体験につきましては、主に高齢者向けにＩＣＴでのコミュニケーションの体験をしていただこうということで、実際サロン活動の中で30回ほど催させていただきました。高齢者の方から興味、関心を持っていただいたというふうに考えております。
それから、２つ目の生活安全対策につきましては、各地域の中でのイベントですとか、今ほど申し上げたよったかり場のサロン活動の安全確保ということで、こちらは消毒液や空気清浄機、それから屋外でのイベントができるようにテントなどの物品の購入費に充てさせていただいておりまして、地域内でのイベント、それから集会の安全・安心に貢献できたのかなというふうに思っています。
最後に、地域の魅力・活力向上は、コロナ禍収束後の誘客促進を狙いとしまして、１つ具体的に申し上げますと、中山間地を巡るモニターツアーということで、親子を対象に実施させていただきました。こちらにつきましては、山古志からずっと芋川、魚野川、信濃川を下って大河津まで行くようなバスツアーでございますけれども、やはり中山間地の魅力を大きく感じていただいたということで、アンケートなどを見ると非常に満足度の高い結果をいただいております。繰り返しになりますけれども、これら全般を通しまして、安全・安心の確保、それから不活性化対策ということで一定程度貢献できたのかなというふうに思っております。
◆大竹雅春 委員 もう１点、85ページの収納課、キャッシュレス決済関係経費ということで、先ほど財務部長からも御説明がありました。クレジットカード、また６月からはスマートフォンでの支払いということで、私も使わせていただいております。その内容等を詳しく教えてください。
◎田辺 収納課長 こちらのキャッシュレス決済ですけれども、今委員からお話がございましたとおり、長岡市としましてはクレジットカード決済を平成30年度から開始しております。また、スマホ決済も令和２年度から開始しております。具体的には、昨年の６月からＬＩＮＥペイ、そして今年の１月からはペイペイによる市税、保険料等のスマホ決済サービスを開始しております。
それぞれの令和２年度の利用実績でございます。まず、クレジットカード決済ですけれども、件数で申しますと約5,500件、納付額は約9,800万円でございます。スマホ決済のほうは件数が約1,300件、納付額が約2,500万円でございます。ただ、スマートフォン決済は今年度に入ってからかなり利用が伸びておりまして、今年４月から７月末までの４か月の実績を参考までに申し上げさせていただきますと、件数は8,300件ほど、納付額は２億円を超えているという状況でございます。
◆大竹雅春 委員 聞いた私がびっくりしているのですが、皆さんの関心もあって非常に増えているのかと思います。ただ、便利ではあるのですが、何かあるといけませんので、そういった意味ではきちんと慎重に進めていただければと思います。
◆池田和幸 委員 私から２点お願いいたします。
実績報告書の68ページ、高齢者等交通安全教育事業費ですけれども、高齢者の免許証自主返納への支援を１万円から3,000円にし、その分を交通安全教育に回していくという形で事業が進められていると思います。この事業に参加された関係者の感想ですとか反応、それから今後に向けた課題についてお聞かせください。
◎吉川 市民課長 高齢者等交通安全教育事業についてお答えいたします。
まず、令和２年度の実績ですが、セミナーを２回実施いたしました。参加者につきましては、１回、２回の合計で35名の方から参加していただいております。参加者の皆様の声といたしましては、運転に対する適性が確認できたので気をつける点が認識できたとか、運転に気をつけようと思ったなど、おおむね好評の意見が多かったです。中には、今後も続けてぜひ事故防止に役立ててほしいといった意見も頂きました。
今後の課題といたしましては、より多くの高齢者の方から参加していただきたいと思っておりますが、セミナー形式の場合はどうしても参加人数が限られてしまいますので、今後は集客力のあるイベントなどの機会で大勢の方から参加していただけるような開催方法を検討していきたいと思っております。
◆池田和幸 委員 最近は、高齢者の事故が頻繁に報道されております。なかなか自主返納をしにくい地域など事情がいろいろあると思いますけれども、ぜひこういう交通安全教育をすることによって、自主返納の意識を啓発していっていただきたいと思います。
次に、72ページ、市民活動支援事業費の未来を創る市民活動応援補助金ですけれども、かなり執行残があります。新型コロナの影響ではないかと思いますけれども、成果と課題についてお聞かせください。
◎川合 市民協働課長 委員御指摘のとおり、未来を創る市民活動応援補助金につきましては、昨年度は緊急事態宣言をはじめ、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民活動団体の活動自体が低調で申請が少なかったものと認識しております。あわせて、同じページにあります一般の市民活動団体向けの、
新型コロナウイルスの感染を予防しながら活動できる
新型コロナウイルス対応市民活動団体奨励金を利用して、消毒等をして活動を少しでもやろうという団体から多くの利用がありましたため、前者の補助金のほうの利用が少なくなったというのが実情でございます。
こちらの効果と課題につきましては、こういったコロナ禍の中であってもこのような市民活動を応援する補助金があるということにつきまして、市民活動団体の皆様から、市民の役に立つ活動ができて、それが団体の意欲向上につながったというようなお声も頂いております。また、課題につきましては、今市民活動をされている方たちがこういう不自由な状況の中で、その活動に対するモチベーションがだんだん低くなっていくという部分を行政としてどのようにフォローしていくか、どのように安心して活動を継続できる環境をつくっていくかといったところが課題となっていると認識しております。
◆五十嵐良一 委員 私のほうから３点お願いいたします。
最初に、実績報告書の72ページ、アオーレ長岡運営事業費の市民交流ホール、シアター等運営経費のシアターの利用者数を教えていただけませんでしょうか。
◎川合 市民協働課長 令和２年度のシアターの利用者数ですが、5,815名となっております。
◆五十嵐良一 委員 それが多いのか少ないのか、もちろん新型コロナの関係もあったわけですけれども、しかしながら先般花火館ができて、想定を超えて130万人と、もうかなりの方が来ていられるという話です。そういった意味では、このシアターの目的というのは、ある程度到達したのかなという気がいたしますけれども、今後ここをどういうふうな形でやっていくのか、課題等がございましたらお伺いしたいと思います。
◎川合 市民協働課長 今後の方向性につきましてですが、まちなかにこのような形で長岡花火であったり、まちなかの案内をするところを映像として上映する場所があるということについては、一定の効果があるというふうに認識しております。ただ、こちらの部分につきましても、今来場されている方々につきましては自由に来場できるような形がありまして、空き時間があるというのも課題としてございます。そういったことで、こちらを貸しホールとして貸し出して、例えば企業のプレゼンテーションの場などに一定期間利用していただいて、空いている時間を有効活用するといった方向性を今のところ検討しておりますし、実際のところ少しずつ実績も出てきております。こういった検討をさらに重ねて、有効活用できるような形にしたいというふうに考えております。
◆五十嵐良一 委員 もう１点お願いします。
80ページの中山間地域過疎高齢化集落対策検討事業費の集落支援員報酬等です。これも先ほど関係する質問がありましたけれども、予算では18人でしたが、決算では11人です。これはどのような状況だったのか、教えていただきたいと思います。
◎江田 地域振興戦略担当課長 集落支援員につきましては、力の落ちかけてきた集落も含めて配置を積極的に進めたいということで予算を上げさせていただいたところであります。ただ、実際の人選に当たっては、集落支援員が行政や関係機関とのつなぎ役、それから見守り役などのいろんな重要な役割を担う中で、当然集落にも詳しくて、また行政その他の関係機関にも明るい人を適任者にすることをある程度考えておりました。そういった中で、人選を考えておったんですけれども、なかなか適任者が見つからなかったというような状況でございます。引き続き、また支所と協力しながら適任者の掘り起こしを進めまして、早期に声かけをさせていただきたいというふうに思っております。
◆五十嵐良一 委員 予算上は18人となっているわけですよね。それは必要な人員というふうに考えたから、そこに根拠があるんだろうと思います。そのためには、やはり予算要求のときにはちゃんとそれだけの準備や事前調査をされているわけですよね。その結果が11人だったというのは、今の御回答ではどうしても理解できないのですが、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。
◎江田 地域振興戦略担当課長 こちらも今ほど申し上げたことの繰り返しになってしまうのですけれども、ある程度配置したい地域を想定し、そこで人選を行いながら予算要求もさせていただいたところでありますが、地域あるいは御本人ともいろいろお話をする中で、残念ながら適任者が得られなかったというところでございます。
◆五十嵐良一 委員 ということは、課題としてやはり地域とのいろんな話合いが必要ではないかというふうに思いますので、そのようにお願いしたいと思います。
最後に、84ページの特別定額給付金です。これは支給率が99.8％ということで、全国平均の99.4％よりも高い数字で、市は大変な御努力をされたのではないかと思いますけれども、やはりその多くが高齢者の方かと思うのです。そういった方々への対応としてどのようなことをされたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎深澤 市民窓口サービス課長 御高齢の方については、例えば地域の民生委員などにお声がけをお願いするとか、施設に入所している方につきましては施設を通じて申請を促すというような一定の配慮をして対応していたところでございます。
◆五十嵐良一 委員 こういった制度というのは、普通だったら私も分かりますけれども、高齢者には大変分かりにくいと思いますので、きっといろんな課題があるのだろうと思います。今後もいろんなことがあるかと思いますけども、ぜひそういった形で対応していただければと思います。
◆藤井達徳 委員 実績報告書の85ページ、収納課の電話催告等業務委託料等について伺います。
620万円ほどの決算額になっているわけでありますが、この事業の実績や成果についてまずお聞かせいただきたいと思います。
◎田辺 収納課長 電話催告等業務でございますけれども、まず業務の内容をちょっと御説明させていただきます。
こちらは令和２年８月に開始いたしまして、初期滞納の方を中心に平日夜間や休日を中心に電話催告を行うものでございます。それに加えて、これまで行っておりました、私どもから催告書を送った際に、市から重要な文書をお送りしましたというメッセージをその方の携帯電話へ送るというＳＭＳの送信サービスも併せて委託を行っている状況でございます。
実績でございます。電話催告ですけれども、昨年度は3,307件の電話催告を行いました。その結果、納付いただいた件数としては、そのうち46％の1,543件、額といたしましては約5,200万円を納付いただいております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。ＳＭＳと並行して徴税対策の強化に取り組んでいただいていると思います。
それで、先ほどキャッシュレス決済の関係もありまして、スマホ決済の導入によって成果を上げているということで、いわゆる徴収と、それから納付しやすい環境の整備ということの両輪で取り組んでいると理解しております。こうした中で、着実に納付の効果を上げてきていると認識しているわけであります。しかし、昨年の
決算審査特別委員会でも少し触れさせていただきましたけど、令和２年度の市税決算状況を見ますと、滞納繰越分も含めて依然として約７億7,000万円の収入未済額があるわけであります。
したがいまして、様々な工夫をして取り組んでいただいているわけですし、また現下のコロナ禍の厳しい経済情勢もありますけれども、やはり納税の公平性ということを考えますと、今後とも徴税対策の強化、あるいは納付しやすい環境整備の両面から取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。これまでの成果もあるわけでありますけど、今後も踏まえた課題認識ですとか、あるいは今後の事業展開等について、もし検討されているところがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎田辺 収納課長 今ほどお話しいただきましたとおり、私どもとしては徴収業務と納付環境の整備はまさしく両輪だというふうに考えております。徴収ですが、私どものほうから御連絡や催告等をさせていただいたけれども、納付していただけない方については、まずその御事情をよくお聞きするようにいたしまして、納付できる資産があるということであれば積極的に財産調査を行いまして、結果、給与や生命保険の差押え、そしてまた最終的には換価を行っております。また、納付環境の整備についても、これまで以上に納付しやすい環境の整備を図ってまいりたいと考えております。長岡市におきましては、これまでも税収の確保は非常に重要だと考えておりましたけれども、今後さらに重要になってくると考えておりますので、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
◆松野憲一郎 委員 私から１点お願いいたします。
実績報告書の76ページ、コミュニティセンター整備事業費について、四郎丸、神田、大島、希望が丘のコミセンで講堂空調設備整備工事がされております。利用されている方にとっては非常によかったのかなと思うのですけれども、利用されている方や職員の方から空調が整備されてブレーカーが落ちるようになったという話も聞いております。今後の課題についても伺わせてください。
◎川合 市民協働課長 講堂につきましては、四郎丸、神田、大島、希望が丘のコミュニティセンターに空調をつけさせていただきました。新型コロナの関係で、避難所となっているコミュニティセンターに地域の方々が避難されてきた場合に、講堂とかも使ってある程度快適性も高めるような形で避難できるような状態にするということで、こちらのほうを設置させていただいたものです。御利用者の方々、あるいはコミュニティセンターのほうからは、エアコンがついたことで常時大変安心して利用できるというお声を頂いております。ただ、今委員がおっしゃられました不具合の部分についてですが、四郎丸コミュニティセンターの講堂にエアコンをつけたことによって電気容量がちょっと上がってしまいまして、ブレーカーが落ちやすいという事象が出ております。その部分につきましては、当課でも把握しておりますし、今ほど申し上げましたとおり電気容量の問題で、現在のところ電気容量を上げる手続や工事、作業を進めておるところでございます。今利用者の方にはちょっと御不便をかけておりますが、すぐに解消されると思いますので、いましばらく我慢していただくようにお願いしておるところでございます。
◆松野憲一郎 委員 設備が増設されるとどうしても使用量が上がってしまいますので、今後またそういうことがありましたら十分な配慮をお願いしたいと思います。
◆池田明弘 委員 １点お願いします。
今ほど松野委員が質問された実績報告書76ページのコミュニティセンター整備事業費に、講堂の空調設備工事がございます。現状で、講堂に空調が整備されていない施設がどのくらいあるかと、今後の計画、それから財源として国庫補助金とありますけれども、その補助金の状況についてお伺いします。
◎川合 市民協働課長 現在のところ、講堂にエアコンがついていないコミュニティセンターは、実績報告書の表に上がっている四郎丸、神田、大島、希望が丘、あと新しくできました上川西コミセン等にはついておりまして、それ以外のところについては今のところほぼついていないのが現状です。先ほど申し上げましたコミュニティセンターは避難所になっているということで、年次的にこちらを順次整備していくような形で検討しております。この部分につきましては、５年ぐらいの計画を立てて順次つけていくように今のところ計画を進めております。
財源につきましては、今回こちらに上げさせていただきました四郎丸コミセン等については、国庫補助金なんですが、起債等を利用してつけていくというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 参考に、その補助金の名称なりがお分かりでしたらお願いします。
◎川合 市民協働課長 こちらの講堂の空調整備工事につきましては、新型コロナ対応の
地方創生臨時交付金になります。
◆関貴志 委員 実績報告書の68ページ、先ほども質問がありましたけど、令和２年度の新規事業である高齢者等交通安全教育事業費がありました。概要はお聞きしましたが、当初予算のときには講習を年４回程度で１回50人という説明だったかと思います。恐らく新型コロナの影響もあって、先ほどの答弁だと35人ということだったと思いますが、昨今高齢者ドライバーの様々な課題がクローズアップされていますので、予算のときにはシミュレーターを使うとか、サポートカーの体験ということで説明があったかと思います。実際に、どのようなことがなされたのかということと、それから声がけというか、募集の仕方はどのようにして、その35人が多かったか少なかったかは新型コロナの関係があってちょっと判断が難しいですけれども、募集方法等をお聞かせください。
◎吉川 市民課長 当初予算の説明時には年４回ぐらいの開催ということだったんですけれども、先ほど委員も言われたとおり、新型コロナの関係で結果的に年２回となりました。周知方法としましては、市政だより、ホームページ、あと老人会や老人クラブ等へのチラシの配布を行っております。それに加えて、令和３年度につきましてはＬＩＮＥ等も使わせていただいて周知を行っております。内容につきましては、サポートカーの体験や、運転適性診断ということでシミュレーターを使った適性診断、安全交通の講話、あとドライブレコーダーの紹介等もさせていただいております。
◆関貴志 委員 それで、適性診断に非常に関心があるのですけど、適性診断というのは点数が出るとか、項目ごとにマル・バツが出るのか、細かいことまではいいんですけれども、その適性診断で、例えば点数だとすればあまり点数が高くなかったような方に対しての働きかけみたいなのは何かされたのでしょうか。
◎吉川 市民課長 運転適性診断なんですけれども、パソコンの前に運転のハンドルがありまして、画面を見ながら適性診断をするのですが、私のほうもちょっと詳しい確認ができていないのですけれども、運転の仕方についてどのようなところが危険かとか、自分がどのように運転しているのかを確認するようなものとなっております。特に点数が低くて、運転が危ないと診断された方はいなかったと伺っておりますが、出られた方は皆さん御自身の運転についてもう少し気をつけたいとか、雨の日の運転は気をつけなければいけないとか、御自身の運転に対しても気をつける意識が芽生えたということを伺っております。
◆関貴志 委員 今年度も引き続きの事業で、より広い声がけだということですので、またしっかりと対策をお願いしたいと思います。
続いて、80ページの地域おこし協力隊事業費で、先ほど隊員報酬等について質問がありましたけれども、私からは隊員募集経費についてです。隊員については、なかなか予定していた人数に至らなかったという説明はありましたし、誰でもいいというわけじゃなくて、それなりの人材でないといけないので、なかなか人選が難しいという説明を過去には頂いているところです。そういう要素も新型コロナと併せていろいろとあったんだろうと思っていますが、この隊員募集経費は予算が160万円に対して53万円の執行で、この募集経費については新型コロナの影響はあまり考えられないんじゃないかなと思っているわけです。執行残がかなり出たことに関しては、どういうような経緯でそうなったのかお聞かせください。
◎江田 地域振興戦略担当課長 協力隊員の募集経費の執行残の関係でありますけれども、１点目は、長岡市のことを知ってもらおうということで、雪国の暮らしをメインにした動画の作成をこちらで行いました。その動画の作成経費が予算を下回ったということが、１つの原因であります。
もう１つについては、やはりコロナ禍の影響になりますが、お試し協力隊ということで、まさしくお試しで短い期間に協力隊員の業務をやっていただくというような制度に対応するため、旅費などの経費を盛っているのですけれども、これにつきましてもやはり先ほど申し上げましたとおり、お試し協力隊のほうも人の動きがなかなか得られなかったということで、こちらも執行残が出たというところでございます。
◆関貴志 委員 承知しました。
同じページの起業支援補助金について、予算の際には１人上限100万円で、２人の方の起業支援を想定ということで、合わせて200万円で予算計上されていましたが、執行としては50万円ということなので、この執行状況や内容をお聞かせください。
◎江田 地域振興戦略担当課長 今ほどお話しいただきましたとおり、上限100万円の補助金を２人分予算計上させていただきました。今回執行しましたのは50万円を少し超えた金額になりますが、こちらにつきましては川口地域の元隊員がイベント企画の法人をつくるということで、そちらに対する登記や備品購入の費用として、先ほど申し上げました50万円ほどの金額を支援させていただいたところであります。任期満了を迎える隊員がおったんですけれども、起業という形で卒業するのは先ほど申し上げた１人だけだったということで、結果１人分が執行残になったものでございます。
◆関貴志 委員 続いて、81ページのがんばる地域応援事業補助金についてです。これは、昨年の６月補正で上がった予算だと思いますが、内容をお聞かせください。
◎江田 地域振興戦略担当課長 こちらにつきましては、一般財団法人地域活性化センターの支援を受けまして、山本コミュニティ推進協議会が催した事業が採択されたということでございます。事業の中身につきましては、地域内の空き地をキャンプ用のテントサイトとして有料開放いたしまして、併せて地元の方がトレッキングやマウンテンバイク、農産物の収穫というようなメニューを提供して参加者の方から楽しんでいただいたところでございます。お聞きするところですと、市内、市外を含めた42名の参加があったとお聞きしております。こういったユニークな取組ですけれども、私どもとしても、また今後が楽しみだなというふうに思っているところです。
◆関貴志 委員 当該年度以外のことはあまり議論はできないわけですけど、これは単発というよりは地域としては継続的に今後取り組んでいくということを前提として、令和２年度に補助金が出たという理解でよろしいでしょうか。
◎江田 地域振興戦略担当課長 補助金としましては単年度の補助金になりますけれども、今回やはり成功というか、うまくいったという中で、新年度はどうされるかということをまた地域のほうでお考えになっていることと思っております。
◆関貴志 委員 最後になりますが、同じページの支所集落地域における高齢者等の活動活性化事業費についてです。先ほども質問があり、説明は聞いた上なんですけれども、その中で１つ、新しい生活スタイル体験経費でＩＣＴを使ってのコミュニケーション体験を30回ほどやられたということですが、ここをもう少し詳しく聞かせていただけますでしょうか。
◎江田 地域振興戦略担当課長 こちらにつきましては、ＡＩスピーカーやｉＰａｄなどをサロンの会場に持ち込みまして、主に集落支援員とともに音楽を聞いたりということもあるんですけれども、あるいは外との通信も含めて経験していただいたということで、非常に興味や関心を持っていただいたというふうに感じております。
◆関貴志 委員 その場に参加された方は非常に興味深く、興味を持たれて大変よかったという感想なんだろうと思うのですが、その後、参加いただいた方々がコロナ禍においてＩＣＴを使って自分の生活の中で実際に使い始めたとかというようなところまでつながった事例はあるのでしょうか。
◎江田 地域振興戦略担当課長 全ての方をつぶさにフォローしたわけではないのですけれども、中にはやはり興味を持たれて、以降のサロンのときに御自分で購入してお持ちになられた方がいるということはお聞きしております。
○丸山広司 委員長 次に、11款公債費及び12款予備費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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午後２時１分休憩
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午後２時１０分開議
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３款 民生費
〇
近藤福祉保健部長、
水島子ども未来部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員 それでは、幾つか聞かせていただきたいと思います。
まず、実績報告書の90ページに成年後見制度推進事業費があります。福祉保健部長からも少し説明がありましたが、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思っています。将来的に不足が懸念されている成年後見人の安定的確保が必要と言われています。長岡市社会福祉協議会への権利擁護体制整備事業補助金が決算として出ているわけでありますが、使途及び実績、市としての評価についてお伺いしたいと思います。
◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度推進事業費についてお答えいたします。
本事業につきましては、権利擁護体制の整備という大きな課題に対しまして、将来的に不安が懸念されております成年後見人の安定的な確保及び成年後見人制度の活用を図る必要があるということで、社会福祉協議会がその役割を担いまして、平成29年11月に権利擁護支援課を新設しております。法人後見を実施するほか、総合窓口での相談や制度普及、啓発に取り組んでおるところでございます。
実績等でございますが、法人後見の受任件数につきましては、令和２年度は18件、相談件数につきましては、令和２年度は293件の実績がございます。
◆笠井則雄 委員 実績は分かりました。
そこで、高齢化社会を見据えると、この時点になるか、もう少し将来になるか分かりませんが、成年後見制度が急増すると一般的に言われているところであります。県内他市では、一般の市民後見人の登録制度などを導入しているところもあるようでありますが、決算年度におけるその協議はどんな状況だったのか、まずお聞きしたいと思います。
◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度を推進する上で、社会福祉協議会だけではなくて、成年後見の役割を担います弁護士等々や障害者団体など様々な団体と協議会的なものを開催して意見交換をさせていただいております。その中で、まずはしっかりと成年後見制度を周知していこうということ、あわせて成年後見制度を支えるために支える側の要請をしっかり支援していこうということで話を進めておるところでございます。そういった中で、長岡市も権利擁護支援者養成講習を市独自で開催させていただきまして、権利擁護の支援に回る方々の養成にも力を入れているというところでございます。
◆笠井則雄 委員 同じく成年後見の関係事業でありますが、96ページに成年後見制度利用支援事業費として520万円ほど決算額が出ております。判断能力が十分でない知的障害者や精神障害者等を対象に、後見人が本人の資産や収入を管理する事業と承知しておりますが、まず事業実績についてお伺いをいたします。
◎山田 福祉課長 令和２年度の利用者数を申し上げます。報酬の助成の件数が21件、市長申立てで成年後見制度を利用された方が３件、市長申立て以外で申立て費用を助成した方が１件となっております。
◆笠井則雄 委員 件数そのものが大変多いわけではないのでありますが、判断能力の関係で一定の対象が限られているということもあるわけであります。その中で、見えてきた課題があればお聞かせ願いたいと思います。
◎山田 福祉課長 決算額の推移を見てみますと、令和元年度から微増という形になっておりまして、こちらのほうで助成をする報酬は、被後見人が後見を外れるまで報酬が支払われるという形になります。どういったケースが多いかというと、多くの例では、被後見人がお亡くなりになるまで報酬が支払われ続けるので、今後の見通しとしては横ばい、あるいは微増の状態が続くのではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、本制度は障害者の権利擁護に不可欠と認識しておりますので、今後も適切に事業運用をしてまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 92ページの在宅障害者生活支援事業費、人工透析デマンドタクシー事業補助金の決算の説明がありました。令和元年度までは実証実験だったというふうに記憶しておりますが、令和２年度から本格実施をしたということであります。事業仕組みと実績などを、まずお伺いします。
◎山田 福祉課長 事業の概要を申し上げます。
人工透析を受けるための通院手段の確保が難しい方を対象とした乗り合いタクシーでございます。運営は患者会、基幹３病院と喜多町診療所の医療機関、タクシー事業者、福祉課がメンバーとなります福祉デマンドネットワーク研究会が行っております。医療機関とタクシー事業者が日時を調整し、車を配車いたしまして、利用者の自宅から医療機関までドア・ツー・ドアで運行するといった乗り合いタクシーでございます。令和２年度の利用者は54名いらっしゃいまして、13路線プラス車椅子対応の介護タクシーも１路線運営しておりまして、ほぼ市内全域をカバーしているという形になっております。
◆笠井則雄 委員 そこで、今お話を聞きましたように、まさに長岡の協働というのでしょうか、患者会やタクシー業者、長岡市も加わってネットワークの研究会が事業主体として頑張っていただいていることはよく分かりました。
そこで、介護の方とかいろんな状況が今後考えられると思いますが、課題があればお聞かせ願いたいと思います。
◎山田 福祉課長 利用者の方からは、おおむね好評の声を頂いております。その一方で、患者の高齢化や重症化も１つの課題となりまして、そういった方は車椅子を使って移動されるのですが、現在、タクシーを降りてから車椅子で移動というのが１つの課題になっております。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、車椅子対応の介護タクシーを平成29年度から１路線導入いたしまして、今研究会で効果や課題を検証中であります。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、実績報告書の113ページ、一部説明もありましたが、放課後児童クラブ等施設整備事業費の表の温水設備整備工事についてお聞かせ願いたいと思います。
インフルエンザや
新型コロナウイルスなどの感染予防対策として、長いこと求められていた設備ではないかなというふうに思っているところであります。温水設備工事の事業実績や市の評価についてお伺いします。
◎田中 子ども・子育て課長 こちらの温水設備整備工事の実績でございますけれども、当初は65施設を計画しておりましたが、学校内に児童クラブを設置している２か所につきましては既に温水設備がありましたので、63施設の工事を昨年度に完了しております。工事につきましては、事前に現地調査を行った上で、昨年12月から順次設置を完了し、３月初旬までには全てが終わっておる状況です。
市の評価についてでございますけれども、現場の職員の声といたしましては、子どもたちが温かいお湯でしっかり手を洗えるようになった、自動でお湯が出ることを楽しんで洗っている、蛇口を触らなくていいので衛生的などの声が寄せられております。また、幾つかの児童クラブでは、今回の温水設備の設置を機会に日常の中でできる感染予防対策を子どもたち自身が考え、ルールづくりを行うなど、工夫をした取組も見受けられました。こういったことから、子どもたちの手洗いが新型コロナ対策として習慣化されているものと評価しております。
◆藤井達徳 委員 実績報告書107ページの子どもの貧困対策推進事業費について伺います。
まず、子どもナビゲーター報酬等についてであります。昨今、児童虐待ですとかヤングケアラーの問題など、児童・生徒を取り巻く生活環境の厳しさが子どもの貧困として大きな社会問題になっているというふうに理解しております。こうした状況下で、当市が配置している子どもナビゲーターは大変重要な役割を担っているのではないかと思っているところであります。
そこで、まずこの子どもナビゲーターでありますけれども、学校への訪問状況や相談件数、またその後の対応といった昨年度の事業実績についてお聞かせいただきたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 昨年度の実績でございますけれども、子どもナビゲーターにつきましては全小・中学校、総合支援学校を回りまして、学校のほうから278件の情報を得ております。この中で、早急な対応が必要なケースについては、学校現場と相談させていただき、ナビゲーターが21件、27人の関係者にいろいろなサービスを説明させていただいたり、つなげているところでございます。また、令和元年度からは保育園、幼稚園、こども園も回っておりまして、40件程度の情報を集め、関係者と適宜個別会議を開催するなど、対応について検討しておる状況でございます。
◆藤井達徳 委員 分かりました。全小・中学校、そしてさらにまた保育園等も回って情報収集等に当たっていただいていると今伺ったところでありますが、子どもの貧困という視点から支援が必要な子ども、あるいは家庭からの情報収集や関係機関と連携した中での具体的な支援内容の検討等、大変な業務に当たっているのだというふうに思います。
その取組の中で、先ほど実績の報告を頂きましたけど、こうした中での成果ですとか、あるいは課題についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎田中 子ども・子育て課長 成果といたしましては、この子どもナビゲーターという存在が小・中学校、あるいは幼稚園、こども園にだいぶ周知されてきておりまして、学校現場の教員の方からは、これまでそういったものがなかったので負担が軽減されているとか、そういった個別の児童についてナビゲーターのほうに学校側から相談が来たりとか、現場である学校と行政とでいい関係が築けているのではないかというふうに思っております。しかしながら、支援が必要な御家庭につきましては、福祉サービスあるいはそういった支援になかなか、うちはまだ大丈夫ですとか、抵抗を持たれるような家庭も一定程度ございますので、そういったところをまた深化させながら対応していくというのが１つの課題と認識しております。
◆藤井達徳 委員 教育現場等での負担軽減につながっているという成果と、そしてまたなかなか具体的な支援につなげづらいというような課題認識も今伺ったところであります。繰り返しになりますけど、この子どもの貧困というのは大きな社会問題でありますし、またその対応については各家庭で様々であり、ナビゲーターは１人ということでありますけど、大変な状況ではないかなというふうに思っているところであります。
この令和２年度の実績等を踏まえまして、今後の体制強化も必要ではないかなと思うところであります。この点について、これまでに検討されてきたことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 子どもナビゲーターにつきましては、平成30年度に１人配置して、令和元年度からは２人体制でやっております。１人は再任用職員で、１人が会計年度任用職員です。この事業につきましては、会計年度任用職員１人分を予算計上させていただいております。
今後の展開なんですけれども、今年度は新たに貧困の視点で関係機関や、子ども食堂ですとかフードバンクを交えた中で、子どもの貧困対策連絡会議というものを８月に立ち上げました。そういったところで、今後、学校や母子保健担当、ケースワーカーといった多職種連携を進める中で、こういった連絡会議とも協働しながら、課題について総合的に取り組んでいきたいと思っております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。連絡会議の体制の中で取り組むということで理解をいたしました。
それからもう１点、同じページの学習支援事業補助金についても伺います。当初予算では90人分の予算が計上されていたと理解しておりますが、実績についてはどうであったのでしょうか。
◎田中 子ども・子育て課長 こちらについては令和元年度からスタートした事業でございますが、令和２年度につきましては98人から申請がございまして、基準を満たした83人の方に交付決定させていただいたところでございます。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
また、２年度目ということだと思うのですが、この事業の成果や課題についてはどのような認識でしょうか。
◎田中 子ども・子育て課長 利用された世帯からは、補助金があったので塾に通うことができた、希望の高校に合格できた、学習や生活など態度の面でも改善が見られたといった声をお聞きしているとともに、参加に協賛した学習塾からは、この事業の趣旨に賛同いただいて、特別割引ですとか、上限の10万円に応じた特別メニューを用意していただくなど、生活困窮世帯への支援として一定の成果があったのではないかなと思っております。
また、昨年度につきましては、生活保護世帯を現場で支援するケースワーカーを通じて周知させていただいたところ、３世帯の方から御利用いただくことができました。しかしながら、課題といたしましては、利用のない地域もございましたので、今年度からはオンラインによる学習支援をしている事業者にも参画を促すこととしておるところでございます。引き続き、利便性の向上を目指して研究を続けていきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。成果や課題等を踏まえて、しっかりとまた引き続き取組をお願いしたいと思います。
もう１点でありますが、108ページのながおか赤ちゃん応援臨時支援金給付事業費、ながおか赤ちゃん応援臨時支援金について伺います。事業の目的や内容、また実績についてお聞かせいただきたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 事業内容でございますけれども、先ほど子ども未来部長が説明したとおり、国の特別定額給付金の支給対象とならない令和２年４月28日以降に生まれた新生児に対して、１人につき５万円を支給させていただいたところでございます。実績といたしましては、1,541名の方に一律５万円を支給させていただいております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
事業目的についてもう１回確認をさせていただけますか。
◎田中 子ども・子育て課長 事業目的につきましては、やはり
新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴い、子育て世帯を経済的に支援する必要があるということでさせていただいた事業でございます。それで、この事業の実施に伴いまして、昨年12月から今年３月にかけて、赤ちゃん相談の際に、一部の受給者にアンケート調査をさせていただきました。その際には、やはり出産や育児にお金がかかるので助かるとか、定額給付金の対象外だと思っていたのでよかったといった声を頂いております。いずれにしても、子育て世帯への経済的応援という目的が図れたものと認識しております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。コロナ禍において子どもを産み育てる苦労というのは、精神的にも経済的にも大変なものがあるというふうに思います。
そうした中で、国の特別定額給付金から漏れた昨年４月28日以降に生まれた新生児を対象に長岡市独自の給付金を支給いただいたということで、大変評価しているところでございます。また、今ほど市民からも声を寄せられて反響もあったと伺ったところであります。事業について評価をして、質問を終わらせていただきます。
◆池田明弘 委員 何点かお願いいたします。
実績報告書91ページの介護人材確保支援事業費について、まず実績についてお聞かせください。
◎吉田 福祉総務課長 介護人材確保支援事業につきましては、社会福祉法人等の民間事業者が市と一体となりまして、介護人材の確保及び離職の防止を目指して活動する者に対する支援を行っているものでございます。介護人材の支援につきましては、令和２年度実績として、19法人、55名の方に支援をさせていただいております。
◆池田明弘 委員 高齢化に伴いまして、ますます介護人材の不足が課題となっている中で、介護人材確保支援事業に関しましては年々予算が減っており、また令和２年度におきましても当初予算で470万円の枠がある中で、それを満額実施できないという背景もございます。これまでの取組については一定の成果があったと私も認識していますが、今後、同じ角度で支援をしていくのか、現場のお声や今後の取組についてどのように認識されているのかお伺いします。
◎吉田 福祉総務課長 介護福祉士実務者研修の補助金でございますが、本事業につきましては、福祉法人の皆様から非常に助かっているという多くの声が寄せられております。実際に受講されていた方のうち、80％を超える方が施設に残り、そのうち85％の方が資格を取得しているということでございます。また、今年度につきましても、昨年度を超える人数の希望者が受けておりますので、この補助事業につきましても市としてはしっかりと継続して支援してまいりたいと考えております。
あわせて、介護職といいますと３Ｋといいますか、なかなか厳しいとかいろいろな御意見等があります。市としては、同時に専門学校も含めた市内18法人の方々がながおか介護職イメージアップ研究会というものを立ち上げております。その中で、介護職のイメージアップを図る様々な取組に対しても支援させていただいておるところでございます。そういった様々な活動を通しまして、介護人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆池田明弘 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、93ページ、障害者自立支援給付費支給事業費について、全体的に給付費としては上回っているんですけども、延べ人数としては減っているように見られます。その背景についてお聞かせください。
◎山田 福祉課長 委員のおっしゃるとおり、延べ人数としては減っている、あるいは横ばいということでございますが、背景としてそれぞれ受けられるサービスが非常に受けやすくなったということが言えると思います。といいますのも、令和元年度から障害者の相談に当たる相談支援事業所を地区担当制にいたしまして、窓口が分かりやすくなったこと、あるいはこのことによって必要な障害福祉サービスにつながりやすくなったということで、サービスの質が進化したというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 ちょっと今の御回答は理解しかねるのですけれども、サービスの質が向上したのであればサービスの延べ人数は増えていいと思うのですが、実態としてはサービスは受けたいんだけれども、受けられるだけの受け皿がないんじゃないんですか。その辺はいかがでしょう。
◎山田 福祉課長 受け皿として確かに、委員のおっしゃるとおり、受けたくても受けられないサービスというのは実態としてございました。例えば、実績報告書93ページの障害者自立支援給付費支給事業費の、介護給付費の中の生活介護といったサービスが代表的なものとして挙がるのですが、そういったサービスが受けたくても受けられないというような実態がございました。そこで、今現在どうしているかというと、長岡市をはじめ福祉事業所や県、医療機関といった関係機関が集まって福祉サービスの基本的な方向性ですとか在り方を検討する自立支援協議会というのを結成いたしまして、その中で対策等を協議しております。幾つか部会が立ち上がっておりまして、その中でもサービス受け皿部会というのがございまして、そこで専門的に今現在協議をしているところでございます。
◆池田明弘 委員 人材の質の向上とともに、数自体も不足していると思われますので、その辺も含めてしっかり対応をお願いしたいと思います。
続きまして、97ページの地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費について、先ほど福祉保健部長からも若干御説明があったようですけれども、これに関しましては当初予算では１億3,000万円のところが、執行されているのが2,450万円と。当初予算審査時の文教福祉委員会で確認させていただいたときは、この事業に関しては第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基盤整備計画に従って小規模多機能型居宅介護事業所を２か所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を１か所、合計３か所の整備を予定されていたかと思います。このようにならなかった背景を改めて確認させていただくとともに、当初は整備計画にのっとってということであったわけですので、この決算の状況から第７期計画の整備計画が達成できたのかどうかの確認をよろしくお願いします。
◎吉田 福祉総務課長 介護基盤整備事業について、まず今御質問がありました小規模多機能型居宅介護事業所、あと看護小規模多機能型居宅介護施設の計３か所を、当初は民間事業者が整備することに対し、県の補助金を使いまして補助率10分の10という支援を検討しておりました。この事業につきましては、令和２年度までの３か年計画であります第７期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて整備するというものでございます。事業予算を組みましてから正式に民間事業者を公募させていただいたのですが、残念ながらそのタイミングで民間事業者のほうから手が挙がらなかったということでございます。市としても何とかという思いがありまして、何回か公募をさせていただいたのですが、コロナ禍の中ということなど、様々な要因があろうかと思いますが、残念ながら手が挙がらなかったということでございます。この事業につきましては、市の計画に基づいてということでありました。今年度から第８期計画がスタートしております。昨年度には、第７期計画の検討も同時並行でさせていただいた中で、事業者の意向や利用者を受ける側のニーズも加味させていただきながら、今年度からの第８期計画の中で改めて今回できなかった事業も踏まえて計画に盛らせていただき、民間事業者と連携して整備を進めていくという方向で今検討を進めているということでございます。第７期計画の目的が達成したかどうかという御質問でございましたが、そういった第７期計画の課題やできなかった部分を含めまして第８期計画にしっかりと引き継ぐ形で、市としてもしっかり対応していくということでございます。
◆池田明弘 委員 今年３月の一般質問で保健福祉部長の御答弁では、ほぼ達成できたということだったものですから、一応確認でございました。今の御答弁では、第７期計画としては達成できなかったけれども、それを第８期計画に盛り込んでしっかり対応していくということでよろしかったでしょうか。
◎吉田 福祉総務課長 高齢者福祉計画には、様々な視点がございます。その中の１つに、整備計画という整備の部分があります。その部分については、計画に盛られたものが全てできなかった部分もあります。ただ、そういったものは次年度に繰り越して、しっかり対応していくということでございます。計画全体を通しましては、市としてもしっかり対応してきたということでございます。
◆荒木法子 委員 私から２点伺いたいと思います。
まず、実績報告書の96ページ、こちらは補正予算で措置した感染症拡大防止対策支援事業費ということで、障害福祉事業所衛生用品調達経費とございます。障害の特性によってはマスクの着用や感染防止対策が難しい場合もあると聞いています。施設の方の御苦労や、また障害を持つ方もストレスを感じていらっしゃることを想像するのですが、感染予防対策においてどんな工夫をされていたか教えてください。
◎山田 福祉課長 私自身、こういった福祉サービス事業所に数か所お邪魔して、現場のスタッフにお話を伺ってまいりました。押しなべて今回の対策については、マスクとかエタノールの配布はありがたかったというお声を頂きまして、事業としては時宜にかなっていたものかなと思っております。その一方で、委員御指摘のとおり、マスクをつけたままでいられないとか、あるいはつけてもすぐに外してしまうという障害者の方も散見されます。実は、現場でも大変苦慮されておりまして、妙案がないというのが正直なところなのですが、例えば手指の消毒や空気の入替えをいつもより非常に頻繁に行うなどして、現場でできるなりの工夫をされていたということがありました。いずれにいたしましても、こういった感染症危機のときの課題の１つがあらわになったわけでございます。今後も福祉サービス事業所等と知恵を出し合いながら、対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆荒木法子 委員 引き続き連携のほうをお願いいたします。
続きまして、109ページの病児・病後児保育事業費について伺いたいと思います。こちらについては、令和２年度に病後児保育施設が１か所増設されました。ただし、令和元年度は利用者が1,497人だったのが、当該年度は690人とかなり減っております。この減少の背景をまず教えてください。
◎恩田 保育課長 病児・病後児保育事業ですけれども、委員がおっしゃるとおり、約半減となっております。これについては、
新型コロナウイルスの影響が大きく２点あると考えております。まず、利用控えであります。特に令和２年４月から６月にかけまして、市内で
新型コロナウイルスの感染がちょうど広がり始めた頃ですけれども、特に利用控えが顕著でありまして、令和元年度の２割から３割程度の利用と大幅に減りました。
もう１点は、マスクの着用であったり、部屋の換気であったり、
新型コロナウイルスの感染対策が進んだ結果として、子どもたちが夏風邪やインフルエンザなどにかかりにくくなった結果だと考えております。
◆荒木法子 委員 そもそもニーズが減ったということですけれども、私も共働きで子どもを育てているのですが、よく風邪を引くんです。何度か病児保育を利用させていただきたくて予約をするのですが、毎回キャンセル待ちになってしまいます。先日も３日間予約をしましたが、申し訳ないですが一日も受け入れられませんという形で、ニーズに対してやっぱり、利用のタイミングが集中することもあると思います。キャンセル待ちになってしまう方、また受け入れられない状況が実際にあるのではないかなと実体験として感じたわけでございますが、その辺について市の認識を教えてください。
◎恩田 保育課長 委員のおっしゃるとおり、病児・病後児保育につきましては感染症の流行時期によって利用児童数の変動が非常に大きいことがありまして、そういう流行時期に利用希望が重なってしまい、全てのニーズにお応えできないという状況になってしまう傾向がどうしてもあり、保育課としても認識しております。さらに、
新型コロナウイルスの感染が広がって以降、施設のほうで感染対策として通常の利用定員より少なくお預かりしておる状況があります。なので、先ほども申しましたとおり、ニーズが重なったときにどうしても受入れができないという状況が起こっております。ニーズにお応えできないという状況がありますので、そもそもこの事業がなかなか施設にとって採算が合わないとか、全国的な課題がある現状ではありますが、他市の事例も参考にしながら、何とかニーズに対応できるようなことができないか研究してまいりたいと思います。
◆荒木法子 委員 事業の目的としては、共働きや子育て世代のサポートという部分だと思いますので、私も一生懸命研究していきたいと思います。
◆古川原直人 委員 それでは、１点だけお願いします。
実績報告書の106ページの地域版子育ての駅運営事業費についてです。これは全地域の10か所にあるわけですけれども、施設利用者が軒並み減っているところです。一方で、子育ての駅おぐには利用者が増えているということで、これはどんな理由なのか、または工夫があったのかなということと、それから全体を通しての利用者の声はいかがか聞かせていただきたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 今ほどの委員からの御質問ですけれども、子育ての駅おぐにの利用者が、昨年度は一昨年度と比べて増えているという要因分析についてなんですが、昨年の緊急事態宣言の中、４月から５月の休館中におきましてもスタッフが電話で相談に応じたり、またコンシェルジュが個別で育児相談に当たったということに加えまして、保育園との併設といった複合施設の利点を生かしまして、昨年度は入園を控えた親子の利用が多かったと現場の職員から聞いております。
次に、全体を通じた利用者の声なんですけれども、現場を預かる園長やコンシェルジュからは、子どもを遊ばせたいが新型コロナの感染が不安、本当は親子交流をしたいが妊娠中で外出を自粛しているといった声を頂く一方で、休館中になりますといつから利用できるのか、親子で一日中家にいるのはちょっとつらい、早く再開してほしいといった声を頂きました。再開後につきましては、やはり出かける場所ができてよかった、いろいろな不安な気持ちを相談できてすごく助かったという意見を頂いております。市といたしましては、新型コロナ禍ではございましたけれども、妊婦支援を第一といたしまして、相談事業を中心に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◆古川原直人 委員 開館日数を見ると、一番少ないのが子育ての駅とちおで175日、それから一番多いのが子育ての駅かわぐちで251日と、相当の開きがありますが、これはどういうことで、少ないのか多いのか、どっちがどうだか分かりませんけれども、理由が分かりましたらちょっと聞かせていただけますか。
◎田中 子ども・子育て課長 開館日数の差でございますけれども、それぞれの施設におきまして感染対策の観点から臨時的に休館したというふうに捉えております。いずれにおきましても、それぞれの事情に応じて、昨年度はコロナ禍での運営となりましたので、取り組ませていただいたというところで御理解いただければと思います。また、新型コロナによる実態に合わせた運営とともに、子育ての駅ごとに開館日数が異なっているところもございますので、そういった意味でこういった差が出ているというものでございます。
午後３時１８分休憩
─────────────────
午後３時３０分開議
◆関正史 委員 ２点聞かせていただきたいと思います。
実績報告書の98ページ、敬老会事業費なんですが、実施状況やコロナ禍の中で工夫した点、また現場の声がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 敬老会事業でございますが、令和２年度につきましては
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、例年行われております式典ですとか懇親会等に代わりまして、お祝いの品の贈呈のみとした地区がほとんどでございました。そんな中で、もともと地域や地区の実情に応じて実施をお願いしているところでありますので、例えば参加する高齢者がもともと少ないような場合は３密を回避しながら少人数、短時間で切り上げる式典のみで、お酒は出さない等の工夫をしていただいて、感染防止に最大限配慮しながら式典を実施した地区もございました。また、１地区では集合しての式典が行えませんでしたが、どうしても高齢者の方に祝意を表したいということで、祝砲として花火を打ち上げるということを企画された地区もございました。
◆関正史 委員 それで、今までも各地域でずっと歴史的に違いのあるような敬老会が行われてきたわけですけれども、その辺を十分尊重した中でやれたということでよろしいわけですね。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、その地域、その地域の実情に応じて実施しているところでございますが、残念ながら新型コロナがございましたので、基本的には記念品の配布のみとした地域が多かったということでございます。
◆関正史 委員 次に、108ページの子ども食堂応援事業費については、拡充というような予算づけだったかと思うんですけれども、新規参入の団体はどの程度あったのでしょうか。
◎田中 子ども・子育て課長 本市の子ども食堂の状況でございますけれども、身近な地域において子どもからお年寄りまでが集える食を通じた交流の場で、地域活性化の一翼を担っているものと認識しております。その中で、地域住民や団体が主体となって現在市内で13か所開設しています。昨年度は、コロナ禍ということもありましたけれども、新たに４か所が開設されまして、今年度も５月に関原みんな食堂がオープンしたところでございます。昨年度につきましては
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、なかなか集まって対面での食事が難しい時間が多うございました。そういった中で、一定期間休まれたり、年間を通じて活動をやめたというような団体もありました。そういったことで、それぞれの団体が苦慮され、活動が制限されたことで、運営費補助金の活用が８団体にとどまって40万円となったものでございます。市としましては、こういった頑張って活動をしている子ども食堂に対して、やはり関係団体のつなぎ役という役目もございますので、引き続き支援してやっていきたいと思っておりますし、今年度は10団体から申請を頂いている状況でございます。
◆関正史 委員 それでは、中身としてはコロナ禍でそういう状況だということで、ほかの原因というのはないに等しいということでよろしいでしょうか。
◎田中 子ども・子育て課長 こういったコロナ禍でございましても、各団体もお弁当の配布ですとか、お米など食料を配ったりとか、非常に知恵を絞って工夫されています。そういった中で、我々としてもいいやり方とかをお互いに情報共有させていただきながら、また連携して取組を進めます。
◆関貴志 委員 実績報告書の90ページをお願いします。生活困窮者自立相談支援事業費ということで、たしか予算の中ではメニューが幾つかあったかと思うんですけれども、例えば住まいの確保ですとか就職支援等々もあったかと思います。お伺いしたいのは、その中のメイン事業になるのかなと思うのですけれども、自立相談についてでございます。
まず、この自立相談について２年度の事業概要を聞かせてください。
◎渡辺 生活支援課長 この事業内容につきましては、トモシア内にある長岡市パーソナル・サポート・センターにおいて仕事や生活に関する相談を受け付け、問題や課題を把握するとともに、関係機関と連携しながら解決に向けた支援を行っております。
◆関貴志 委員 それで、コロナ禍の中で生活に困っておられる方が増加しているだろうという見通しが立つわけですけれども、令和２年度についてはこの相談業務はどのような状況だったのでしょうか。
◎渡辺 生活支援課長 令和２年度の相談件数は、729人となっております。これは令和元年度から約３倍増加しておりまして、増加の要因としましては、コロナ禍の影響による離職や休業などに伴う住居確保給付金の相談や、社会福祉協議会が実施しております総合支援資金の特例貸付者への支援が増加したことによるものとなっております。
◆関貴志 委員 増加傾向だったということで、心を痛めるところでありますが、相談を受けた結果として、ある程度の困窮状態からどの程度の方がどんな形で抜け出せたのか、概要で結構ですけれども、少しお聞かせください。
◎渡辺 生活支援課長 相談を受けた方への主な支援内容としまして、住居確保給付金支給者や特例貸付者への支援のほか、継続的な支援が必要な方もいらっしゃいますので、この方々については支援プランを策定しまして、就労、家計改善、各種支援制度の利用、また生活保護への移行支援等を行っております。
◆関貴志 委員 分かりました。やはり継続的支援が必要な方もおられるということですので、引き続きまたしっかりと対応をお願いしたいところであります。
次に、95ページの障害者ワークステーション運営事業費です。先ほど説明もありましたけれども、令和２年度に新規事業として始まったものだと思います。障害者の方に市役所内で仕事をしていただいて、先ほどの説明だと３年計画でスキルアップ、それから育成支援ということで、予算のときの説明ですと、具体的にはナカドマの除菌作業や古紙回収、パソコンの配送等々を行っていただくと、それを通じてスキルアップと育成支援をするということだったかと思います。１年目でありますので、この年度はどのような状況だったかお聞かせください。
◎山田 福祉課長 当年度は、３人の障害者を雇用いたしました。雇用した３人の声を聞きますと、社会人としての自覚が芽生えたとか、以前はコミュニケーションを取るのが苦手だったけど、業務を通じて自信がついてきたといった声が聞かれました。当初のもくろみどおり、一般就労に向けたステップアップの機会になっているのではないかなと事後評価をしております。実際に、当年度に雇用した３人のうち１人が３月末で卒業いたしまして、４月から一般企業への就職を果たしております。
◆関貴志 委員 ３年計画だったのに、既に１年で次のステージに進んでいかれた方がお出になったというのは大変喜ばしいことであるし、恐らく現場の市の皆さんも適切な指導なり支援なりが行われたのではないかなと思っておりますので、引き続きまた取り組んでいただければと思います。
次に、96ページ、在宅老人等生活支援事業費の中だったかと思いますが、避難行動要支援者名簿作成委託料ということで170万円ほど予算化されていたと思うんですけれども、これが決算では出てきていないわけです。令和２年度は、この避難行動要支援者名簿の作成がどうなったのかお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 避難行動要支援者名簿の作成については、毎年出水期前に作成しております。例年は、事業委託により実施していたため、令和２年度につきましても予算計上させていただいたものですが、イノベーション等による事務事業の見直しの視点から、ＡＩ─ＯＣＲの活用によりまして市職員が自前での作業に切り替えることができましたために委託が不要となりまして、執行がなかったことによるものでございます。
◆関貴志 委員 分かりました。これは、今まで市のほうでも取り組んできた業務改善ともつながる話だと思っております。大変いい成果だったのではないかなと思います。
続いて、107ページの児童虐待防止啓発等事業費ですが、これも令和２年度に新しく取り組まれて、子ども家庭総合支援拠点の設置ということで、心理担当支援員等の専門職を配置して体制強化を図られたということでございます。先ほどの貧困の問題もそうですけど、この児童虐待の問題もコロナ禍の中で大変心配される状況なわけですが、２年度に新規で体制強化された上での取組の状況と、虐待の状況が分かれば併せてお聞かせください。
◎田中 子ども・子育て課長 子ども家庭総合支援拠点の整備についてですけれども、これまで市の児童虐待の対応を担ってきた子ども家庭センターに必置となっている専門職を新たに配置し、令和２年４月から運用しておるものでございます。専任所長をはじめ、保健師や心理士、虐待対応専門員などの資格を有する専門職が常駐することで、より組織的かつ専門的な相談体制の構築を図ったものでございます。昨年度の実績や成果についてですけれども、開設から間もなく１年半が経過しますが、相談体制の強化によりまして要支援者への対応を多職種が連携し、チームとして行うことができたと考えておりますし、養育支援訪問をきめ細かに対応するなど、支援がつながっているものと思っております。さらに、心理士が常駐することで要保護、要支援の子どもや家庭に対します適切なアセスメント、あるいは対応を行うことができるなど、支援の質の向上も図られているのではないかと思っております。
虐待の件数でございますが、全国的には昨年度は増加するような傾向でございましたけれども、長岡市におきましては令和２年度は91件で、令和元年度が131件ですので、逆に減少しているという状況でございました。
◆関貴志 委員 そこで、専門の心理担当員の方を配置していただいたということで、個人的に非常に大切なポイントだと思うのは、やはり児童虐待に至ってしまう保護者ですとか同居されている家族の方々への働きかけというか、対処が非常に大事になるんだろうというふうに思っています。虐待に及んでしまう方も、実は過去に心の傷を背負っているというパターンも非常に多いと言われている中で、そういった方々への対処という意味では、この体制が強化されて、恐らく対応の質が非常に上がったという全体の話は今承りましたけれども、そういった細かいところでも、当然いい効果があったんだろうと思うのですが、もう少し詳しく話せる部分があればお聞かせ願えればと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 やっぱり継続した支援というのが近年多くなってきているものでございます。そうした中で、保健師とか虐待対応の専門員が継続してその現場に行って、その状況を持ち帰った中で検討会議を毎回開催させていただいて、それに基づいて次はこういったところの支援がいいだろう、こうしたほうがもっといいんじゃないかというようなことを児童相談所の職員とか、いろんなところも巻き込んだ中できめ細かくやっているといった点も１つの強みになっているのではないかと捉えております。引き続き、またそういった対応を継続してまいりたいと思います。
◆関貴志 委員 お願いします。
最後になりますが、同じページの子どもの貧困対策推進事業費、先ほど藤井委員からも質問があった子どもナビゲーターについてです。ちょっと追加で聞かせていただきたいんですけれども、令和２年度はこの子どもナビゲーターの方が小・中学校等を回られて278件の情報を把握して、21件に対応と先ほど答弁があったと思います。その後、家庭や保護者の方でもなかなか、支援を拒絶される方もおられるという説明も先ほどありました。
まず１つお聞きしたいのは、278件の情報で21件の対応というのが、比率としては非常に低いような気がしております。学校等から上がってきた278件の情報というのは、恐らく各学校でこのお子さんの状況がちょっと気になるなという情報が上がってくるのではないかなと思うのですけど、そういった情報の程度というか、どの程度の質の情報が、ほんのちょっと気になるぐらいのものまで上がってくるのか。あるいは、学校の中である程度調べて、やはりこれは貧困の可能性が相当高いという情報が上がってくるのかということをちょっと聞かせください。
◎田中 子ども・子育て課長 今ほど委員のお話にもありましたとおり、程度もございますけれども、学校側からは幅広に情報提供を頂いております。その中で子どもナビゲーターを含め関係者が相談して、緊急的に対応するべきものと経過観察でちょっと状況を確認していこうというもので、基準を設けて対応しているという状況でございます。
◆関貴志 委員 私としては、できるだけ漏れがないようにしていただきたいわけです。
それから、21件に対応されたという先ほどの説明の中で、家庭のほうで支援を拒絶されたという説明もあったんですけど、21件というのは、相手方が拒絶をしないで何らかの支援に結びつく対応ができたのが21件なのか、対応しようと思って21件で動いたんだけれども、その中で家庭からの拒絶がこの21件の中にあったのかを聞かせてください。
◎田中 子ども・子育て課長 21件につきましては、何らかのコンタクトを取らせていただいて、サービスの説明ですとか対応をさせていただいた数でございまして、一定の抵抗があるというのはそれ以外のものになります。
◆関貴志 委員 そうすると、もし数が分かれば拒絶された件数をお願いします。例えば、21件はちゃんと対応ができたと、それ以外にも恐らく対応が必要だという判断にはなったんだけれども、相手方の意思もあって直接の支援に結びつかなかったというのが何件ぐらいなのかを、最後に聞かせてください。
◎田中 子ども・子育て課長 子どもナビゲーターもその保護者の方との直接のコンタクトというのがなかなか難しくて、やっぱり学校の職員を通してちょっと紹介していただくという形を取らせてもらっております。そういった中で、実質的にはそう把握はしていないのですけれども、学校側の教職員の話を通じて、やっぱり拒絶といいますか、そういったサービスに抵抗を持たれることもあるというふうに伺っているという状況でございます。
─────────────────
４款 衛生費
〇
近藤福祉保健部長、
茂田井市民協働推進部長、相田環境部長、小嶋財務部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
◆豊田朗 委員 衛生費につきまして、私のほうから４点ほどお伺いをいたします。
実績報告書の119ページ、産前産後サポート事業の産後ケア事業についてお聞きします。こちらは新規事業ということで、身近に育児や家事をサポートしてくれる支援者がおられない人のセーフティネットということで導入された事業ですが、近年では全国でも盛んに行われている取組です。本市におきましては、昨年度から宿泊型の産後事業として小千谷総合病院で実施されているわけですけれども、利用状況と利用された方の声などが分かりましたら、成果と課題も含めましてお聞かせください。
◎田中 子ども・子育て課長 昨年度に新規事業として実施しました宿泊型産後ケア事業の実施状況でございますけれども、３人の方から延べ19日間利用していただいたところでございます。利用者の皆様からのお声としては、赤ちゃんを預かってもらい体の回復や休息ができた、あと授乳のリズムをつくることができた、また事前に利用予約ができたことで安心して出産を迎えられたなどの声が聞こえており、利用された母子の心身の回復あるいは育児不安の軽減に一定の成果があったものと考えております。
また、課題につきましては、やっぱりここ数年で、育児や出産に不安を抱える妊婦が増加傾向にあります。そういったことで、宿泊型のニーズをしっかりと把握して、必要なサービスにつなげるよう取り組んでまいりたいと思います。今後も、妊娠届出時の面談ですとか、また医療機関と連携を深めるような取組で寄り添った対応に努めてまいります。
◆豊田朗 委員 承知しました。今ほど子ども・子育て課長からもお話があったように、近年では産前産後の心の疾病が結構深刻になってきているところでございます。また、これは小千谷市の総合病院ということでございますので、本市内においても、以前にもお話ししたことがありますが、民間の施設なども活用しながら、リラックスできる空間を目指して取り組んでいただければと思います。
続きまして、同じページの多世代健康まちづくり事業費、地域健康スポーツ習慣化プログラム関係経費についてお伺いします。こちらも新規事業でございまして、スポーツ庁の補助事業ではないかと思いますが、地域での運動習慣の定着を図るために市内の８会場で自宅でも継続できる運動メニューを盛り込んだプログラム講座を開催されたとお聞きしております。健康づくりのために心身のリフレッシュにもなる軽い運動や食習慣についても学べる講座内容ということですけれども、こちらにつきましても実施内容、また利用者の声などが分かりましたら成果や課題等を含めてお聞かせください。
◎西山 健康課長 内容でございますけれども、御紹介いただいたとおり、支所地域の８か所で開催しておりまして、エアロビですとか体幹トレーニング、ヨガ、骨盤体操などのコースを10回の講座として開催しているところでございます。利用者の声ですけれども、スポーツジムが近所になくて、これまでやったことのない様々な運動メニューが身近にあって有益であるというお話も頂いておりますし、あと地域の仲間と一緒に体験できるということで、運動習慣の意識づけになったという声も頂いているところでございます。ですので、我々としては今後も、今やっぱり60代以上の方が多いわけでございますけれども、働き盛りの世代の方も含めて多世代の方に周知啓発して、この事業に参加していただきたいと思っております。
◆豊田朗 委員 我が国においては、運動不足が原因で毎年５万人が亡くなっているという報告があるようですけれども、適度な運動やスポーツを習慣化させることで、そういった原因の死亡者をなくすためにも本当に啓発や周知をよろしくお願いいたします。
続きまして、123ページのがん検診事業費についてお伺いいたします。先日、新潟日報でも報道がございましたけれども、当該の令和２年につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響で集団健診等の休止が相次いだことから、受診率が大幅に下がったことが問題になっておりました。本市におきましても同じような状況であるということがこの表のデータを見て分かるのですが、令和元年度の実績報告書を見るとそれほど変わっているというわけでもなくて、やっぱりがん検診に関しては基本的に受診率が低いのかなと思ったりもするのですけれども、当該年度に関しましては受診率向上の取組をどのようにされたかお聞かせください。
◎西山 健康課長 コロナ禍での受診率向上の取組でございますけども、５月、６月の検診中止分につきましては、秋と冬に追加日程を設定するとともに、感染症対策として予約人数を制限しながらも予約時間や待ち時間を調整し、極力多くの方に受診していただけるよう工夫をさせていただきまして、令和元年度の受検者の86％程度の定員枠を確保させていただいたところでございます。御紹介がありましたように報道もありますけれども、１回の未受診でがんの発見が手後れになるというリスク啓発を市政だよりや未受診者の受診勧奨において実施しておりますし、70の医療機関に直接出向いて協力依頼をしております。土日の検診や女性の検診ですとか、保育サービスも含めまして多角的に手段を講じたところでございます。
◆豊田朗 委員 本当にいろいろ工夫されながら啓発活動をされたということでちょっと安堵しているのですけれども、県の発表というのでしょうか、報道によりますと、がんの発見率を基に278人のがんが見落とされたという報道もなされていて、やっぱり早期の発見がその１人の命を救うことに大きくつながってくるのだろうなと思います。重ねてですけれども、またさらにいろいろな工夫や御尽力をいただきまして、啓発に取り組んでいただければと思います。
最後に、126ページの新斎場整備費、施設整備費についてお伺いいたします。こちらは北部地域斎場（仮称）について記されているのですけれども、既存の与板無憂苑斎場と寺泊斎場につきましても老朽化がかなり進んでおりまして、統合して今般新たな斎場が和島地域にできるということで、令和10年に供用開始という予定で進んでいるようです。まず、当年度の工事の進捗概要をちょっとお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎吉川 市民課長 それでは、新斎場の進捗状況についてお答えいたします。
新斎場の整備事業につきましては、令和２年度に事業に着手いたしました。令和２年度におきましては、斎場整備に係る土地の面積を確認する測量と土木設計業務を行っております。令和３年度は、用地買収に必要な測量図の作成業務及び買収単価を決定する鑑定評価業務を行っております。地権者に対し
売買の同意を得て単価を協議し、用地買収の手続を開始したいと思っております。
◆豊田朗 委員 承知しました。多くの方からいつできるんだ、早くできないのかと、私が生きている間に造ってほしいという意見を結構聞いております。令和10年と言わず、もうちょっと早めにできるように取り組んでいただければと思います。
◆荒木法子 委員 私からも何点か伺いたいと思います。
まず、実績報告書116ページの母子保健衛生費なんですが、こちらの１歳６か月児健診や３歳児健診、乳児健診など、継続健康管理者数の率がどれも押しなべて微増している状態になってございます。こちらの背景についてどのように分析しているか、教えていただきたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 こちらの継続健康管理者の数でございますけれども、各健診の結果、保健師等が引き続き継続して経過を確認したり支援していく必要がある児童の数となっております。委員のお話のとおり、近年は少子化の中、人数が増加傾向にあり、それぞれ占める割合も増えておるという状況です。この要因につきましては、言葉の遅れや多動、社会性などの発達の遅れが心配されるお子さんが近年増えてきていることによるものと考えておりまして、そういった方の早期発見と適切な支援が重要となってきているものと認識しております。
◆荒木法子 委員 今子ども・子育て課長がおっしゃったとおり、早期発見と早期のサポートやフォローがとても大事な分野になってくると思いますので、各分野で連携した対応をお願いいたします。
続きまして、125ページをお願いいたします。予防接種事業費の一般経費、予防接種について２点伺いたいと思います。１点は、子宮頸がんのワクチン接種者数が10倍に膨れてございます。こちらの背景を教えていただきたいと思います。
◎田中 子ども・子育て課長 子宮頸がん予防ワクチンの接種率の向上でございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンをめぐる近年の動きとして、ＷＨＯや日本産婦人科学会、民間団体において推奨や積極的な勧奨の再開が求められるなど、接種の意義やその有効性、安全性の見直しが議論されておるものと認識しております。市といたしましては、積極的な接種勧奨を控えている状況ではありますけれども、このワクチンが定期予防接種であることなど、制度を周知し理解を促すことは重要であると考えまして、昨年度から定期予防接種の最初の対象年齢となります小学校６年生の女子、さらに最終年齢となります高校１年生相当の女子を対象に、この制度の周知を個別に開始したところでございます。接種者の増加につきましては、こういった状況を反映したものと推察しておりまして、いずれにしましても有効性やリスクを勘案し接種されたものと考えております。
◆荒木法子 委員 こちらの子宮頸がんワクチンにつきましては、副反応についてかなりエビデンスが出て、研究がいろいろと整ってきておりますので、対象者の不安の解消などにも努めていただきたいと思います。
続きまして、同じページの予防接種につきまして、インフルエンザ（高齢者）の接種率が同様に上がってございます。こちらの背景も伺いたいと思います。
◎西山 健康課長 おっしゃるとおりインフルエンザ接種率が上がっておるわけでございます。要因といたしましては、昨年は
新型コロナウイルス感染症とのツインデミックが懸念される中で、65歳以上の方の10月からの優先接種方針が厚労省から示されまして、私どももそれに基づきまして市政だよりやホームページ、ＦＭラジオ等で例年以上の広報、啓発をさせていただいたということが１つの要因と考えられます。
◆荒木法子 委員 周知の効果もあったということで、承知いたしました。
私からは最後の質問になります。129ページのごみの減量と資源のリサイクル事業費、ごみの量の表についてです。生ごみと燃やすごみ、古紙類については令和元年度よりも下がっており、ほかは上がっているという状況でございます。
新型コロナウイルスの影響があったかと思いますが、こちらのごみの増減などどういうふうに変わったのか、分析があったら教えてください。
◎山口 環境業務課長 まず、ごみの総量についてお答えいたします。令和２年度と５年前の平成28年度を比較しますと、全体的には緩やかに減少傾向にありまして、具体的には28年度のごみの量と比較いたしますと、令和２年度は約1,850トン減少しております。そのような中で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度につきましては、その発生前の令和元年度と比較いたしますと、ごみの量は1,280トン減少しております。
その主な理由や内訳でございますが、生ごみや燃やすごみの減少でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛等により、いわゆる巣籠もりで市民の方の消費が控えられたためと考えております。逆に、外食を控えてテークアウトやデリバリーを頼んだり、自宅で調理する巣籠もり等の影響で弁当や総菜の容器、肉や魚のトレーといったプラスチック容器包装材が増加しております。また、家庭で過ごす時間が増えた分、家の中の片づけなど身の回りのものを整理したことなどで燃やすごみとか粗大ごみ、枝葉や草などの量が増加したものと考えております。
◆荒木法子 委員 時勢に合わせた情報発信や、ごみの減量についての周知を引き続きお願いしたいと思います。
◆池田明弘 委員 １点だけお願いします。
実績報告書125ページ、先ほど荒木委員からも御質問がありましたけれども、予防接種事業費の子宮頸がんワクチンの件でございます。この件は、私や荒木委員のほうから何度か質問させていただく中で、市から御対応していただき感謝しているところです。１点確認ですが、子宮頸がんワクチンは３回でワンセットだと思いますけれども、ここに載っている接種者数は３回打った方の数なのかどうかと、それからこのうち高校１年生相当の方が何人いらっしゃるのか、よろしくお願いします。
◎田中 子ども・子育て課長 １点目のこの件数でございますけれども、これは延べ回数でございまして、実人数ではございません。
高校１年生相当の昨年度の接種実績ですけれども、実人数で90人で、回数としては221回でございます。
◆池田明弘 委員 そうしましたら、延べ人数が298人ですので実人数が約100人、そのうち90人が高校１年生相当だったということですね。
◆笠井則雄 委員 実績報告書の126ページ、新斎場整備費について、豊田委員の質問への答弁で、令和２年度の事業内容などを聞かせていただきました。お話にもあったように、令和10年を目途に供用開始ということなんですけど、長岡市斎場や栃尾斎場などの経過を見ても供用開始の時期がいささか遅いように感じますが、現状はどういうふうなことになっているのか。その令和10年に供用開始というのがどうも解せないんですけど、お聞かせ願いたいと思います。
◎吉川 市民課長 工事が長引いている理由といたしましては、予定地で現在中越興業が森林開発を行っており、この終了が令和４年度となっております。その森林開発が終わった後、今度は長岡市が新潟県と斎場整備に係る開発協議を行い、それにちょっと時間を要することもありまして、その協議が終わらないと工事に着手することができないということで、少しお時間を頂いているところです。
─────────────────
・国民健康保険事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・国民健康保険寺泊診療所事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・後期高齢者医療事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・介護保険事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
◆池田明弘 委員 何点かお願いいたします。
実績報告書の316ページ、介護認定事務費の執行率が当初予算の68％ぐらいなんですが、これは恐らく介護認定審査のための予算だと思うんですけれども、その実施状況についてお聞かせください。
◎大井 介護保険課長 介護認定事務費の執行状況についてですけれども、令和２年度につきましては認定申請の受付件数が8,604件ございました。令和元年度と比べますと、令和元年度は１万2,988件でございました。これは、当年度と比べるとおよそ３分の２に減少しております。
◆池田明弘 委員 要は、これは介護認定区分を決める大事な審査会だと思うんですけれども、コロナ禍でもって実施回数が思うように進まなかったというような実態はないのでしょうか。
◎大井 介護保険課長 認定審査会の件数につきましては、申請の件数に応じて変わってまいりますので、当然認定申請が少なければ審査会の回数は少なくなります。
◆池田明弘 委員 分かりました。
次に、317ページ、地域密着型介護サービス費のうち小規模多機能型居宅介護でございます。一般会計の中でも、小規模多機能型居宅介護施設は増設されているにもかかわらず、令和元年度に比べますと利用件数が減っております。この件につきましては、今年３月議会でも一般質問をさせていただいた中で、今後、介護事業所と連携をしながら、その状況について事業運営の課題把握と分析に努め、また利用者への認知度を高める取組をするというふうに御答弁があったんですけれども、その後どのように取り組まれてきたのかお伺いします。
◎大井 介護保険課長 委員御指摘のとおり、地域密着型介護サービスの利用件数が減っております。こちらはどうして減ったかと申しますと、この第７期計画の期間の中で実際に休止、または廃止となった事業所がございます。当然そのまま利用件数が減ったということでございます。何で休止や廃止になったかということと、あとそれから先ほど一般会計の民生費の議論の中でもありましたが、第７期計画の中で整備を予定したが応募がなかったということで、予定よりも整備が進まなかったということについて、今ちょっと詳しく検証しているところです。ただ、１つの理由として、もともと地域密着型サービスというのは中学校区をベースに、その狭い範囲の中で複合的な介護サービスを行うことを前提につくられているサービスの形態でして、休止や廃止の様子を見ますと、いわゆる支所地域の郊外、中学校区が広いところで休止や廃止が目立っているということが分かりました。結局その狭い範囲でサービスを行うということであれば、複合的に行う中で効率的にサービスが行えるので、事業所としても無駄なくできるのでしょうが、長岡市の特に郊外の地区を見ますと、中学校の校区が広いものですから、どうしてもなかなか効率的なサービス事業の展開ができないのではないかというのを、今検証しております。
◆池田明弘 委員 地域包括ケアを推進する上で根幹となるサービスでございますので、改めてしっかりとよろしくお願いいたします。
もう１点、319ページの一般介護予防事業費、地域介護予防活動支援事業費でございます。そのうち、はつらつ広場運営事業経費でございますが、令和元年度は51か所で実施し、２年度は48団体と。来年度に向けて規模縮小の動きということを聞いております。一方で、今実施されている団体からは、市の方針に従って一生懸命頑張ってきたのにというようなお声もございます。そういったお声を受けて、今現在どのように御検討されているのかをお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 はつらつ広場の見直しの関係でございますが、従来高齢者が身近で気軽に集まることができる場を確保し、高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援することで、社会的孤立感の解消及び介護予防につながってきたという内容になっております。一方で、参加者の固定化、また補助金を受けるための役員の事務煩瑣、また大きな負担感などもあり、結果、コロナ禍ということもありまして、団体を廃止したり、今後継続が困難となる見込みの団体もありますので、団体の継続、また裾野を広げ、参加される方や団体を増やすために事業を見直しして、活動時間や開催頻度、活動内容などで、より自主的で自由度が高く、事務負担も少ない介護予防サークルとの統合を提案させていただいたところでございます。令和３年度に全団体を回らせていただいて、委員がおっしゃったように、いろいろな中で、その見直し内容だとなかなか継続ができないのではないかというお話も聞いているところでございます。ですので、再度見直しをかけさせていただいた上で、どのような形であれば私どもが目指しております裾野をより広げ、参加者を多く、また継続的に活動ができるというような内容に合致するかということで、今現在見直しをして再度御提示させていただくというような状況でございます。
◆池田明弘 委員 張り合いを持って頑張っていられる団体もございますので、意欲をそぐことのないようにぜひ御配慮のほどよろしくお願いいたします。
─────────────────
・診療所事業特別会計
〇
近藤福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○丸山広司 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後５時１分散会
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